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小笠原泰「日本は大丈夫か?」

定年、事実上の廃止へ…年金支給開始を70歳に引き上げ検討、70歳まで雇用努力義務か

文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授
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「Getty Images」より

・想定以上に早い少子化

 2019年の出生児数が86.4万人となり、予想より2年も早く86万人台となり話題になった。令和婚などの影響があり持ち直すという楽観的な政府関係者の意見もあるが、19年の婚姻件数は58.3万組で前年比0.59%減であるし、月別の出生数を見ても令和改元の恩恵は伺えない。

 出産適齢期(25〜39歳)とされる女性の人口が年々減っており、たとえ合計特殊出生率が多少改善しても、新生児数の減少に歯止めをかけることは難しいと考えるのが現実的であろう。

・加速化する人口減少

 一方、総人口の減少も加速化している。総人口は2008年をピーク(1億2810万人)に毎年減少しており、19年には、出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」が51万2000人(鳥取県の人口にほぼ等しい)と初めて50万人を超えるとの推計値を厚生労働省がだしている。この減少は加速し、40年には減少数は100万人台(富山県の人口規模)に入り、総人口は1億1000万人程度となると予測されている

・止まらない超高齢化

 18年には、75歳以上の後期高齢者人口が、65歳以上75歳未満の前期高齢者人口を上回った。現在、約7人に2人が65歳以上、1人が75歳以上であるが、55年には5人に2人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となり、この75歳以上人口比は固定化する。また、「50%生存年齢」を見ると、現在61歳の人(1958年生まれ)の男性は89.0歳、女性は96.1歳とある。

 この3つの現象を見るに、現役世代が高齢者を支える賦課方式をとる現行の高齢者社会保障制度は、急速に機能しなくなると考えるべきであろう。

経済は成長しないと考えるべき

 このような人口動態予測を前提に置けば、経済成長を唱えざるを得ないのは十分に理解できる。なぜなら、経済成長が難しいと認めることは、高齢者社会保障制度は維持できないことを認めるに等しいからである。

 12年の就任以来、8年目に入った安倍政権は常識を無視し、なり振りかまわず3本の矢による経済成長策を実行しようとした。安倍政権の指示でリフレ派の理論に則った黒田東彦日銀総裁による異次元の量的質的金融緩和政策(QQE)によって、2%程度のインフレを起こし、名目金利と実質金利の逆転現象(デフレ)の解消と、金融政策の正常な機能化を目指した。

 しかし、結果は2%のインフレ目標には達せず、景気は回復軌道に乗らず、ゼロ・マイナス金利政策も副作用のほうが顕著になり、金融緩和政策の再考が問われているのが現状である。

 確かに、量的緩和と低金利による円安や、質的緩和として日銀が国債に加えてETFなどの金融商品を購入し、企業の株を間接的に保有したことによる株高で、日本企業の業績は好調となり、一見すると好景気に見えた。だが、日本企業の競争力が高まった結果ではない。経営者もそれを認識しているので、安倍政権が介入するまで従業員の給与を上げなかった。

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