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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

確定申告、所得から65万円控除の優遇措置!副業は「事業所得」のほうが税金安くできる

文=平林亮子/公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子/公認会計士
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「Getty Images」より

 今回は前回に引き続き、確定申告における副業の取り扱いについて、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「副業も、規模が大きくなってくれば、立派な本業だよね」

啓子「もう、『本業』とか『副業』とか、そういった区別をする時代ではないのかもしれません」

亮子「副業が雑所得となるか事業所得となるかの境目はどこにあるのかなあ」

啓子「一番は本人の意識の問題だと思いますが、それぞれの違いを知ることは大切だと思います」

事業所得と雑所得の境目はどこ?

 事業所得か、雑所得となるかは判断が難しいところです。税法では、事業所得は次のように決められています。

「事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます」

 つまり、「副業を事業として行っているのかどうか?」というのがポイントとなりますが、「この事業かどうか?」という判断が実務上、とても難しいところです。実際に事業所得か判断するときの目安としては、営利性や継続性、その取引に費やしている精神的・肉体的労力の程度、人的、物的設備の有無やその社会的地位や生活状況など、さまざまな点を総合的にみて事業所得に該当するか判断します。事業所得に該当するかどうか判断が難しい場合には専門家に相談しましょう。

 副業を事業として開始したら、開始1カ月以内に「開業届」を所轄の税務署へ提出します。開業届を出しているからといって、必ずしも事業所得と認められるわけではありませんが、事業として仕事を開始したとする主張材料の1つになりますので提出しておきましょう。

 また、事業所得の申告種類には「青色申告」と「白色申告」があります。それぞれメリット・デメリットがありますので、内容を確認した上で青色申告をしたい場合には、「青色申告承認申請書」も開業届と併せて提出しましょう。これらの届出は特に費用がかかりません。申請用紙もインターネットで入手することができますので、簡単に手続きできます。

青色と白色のメリットとデメリット

 白色申告(青色申告をしない)と青色申告、どちらを選択するのが良いか判断するためには、その違いを知ることが重要です。

 税金面だけで考えれば、青色申告に大きなメリットがあります。主なメリットは4つです。

 1つ目は、10万円または65万円を所得から差し引くことができる青色申告特別控除という優遇措置がある点です(2020年からは55万円。電子申告すれば65万円控除となります)。所得が減るので、税金が減るというメリットがあります。

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