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藤和彦「日本と世界の先を読む」

リーマンショック超える世界的金融危機の兆候…コロナ禍で米国の都市部不動産市場に異変

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「Getty Images」より

 米商務省が7月30日に発表した2020年第2四半期のGDP速報値は、年率換算で前期比32.9%減となり、統計を開始した1947年以来最も大きな落ち込みとなった。その理由は4月から経済活動が停止したからである。ステイホームを求められたことから、飲食店や工場をはじめ多くの事業が閉鎖を余儀なくされた。その後、多くの州で経済活動の再開が試みられたが、早期に再開に踏み切った州の多くで感染が再び拡大に転じ、経済を再度停止せざるを得なくなっている。

 米国経済で苦境が続くなか、人々の生活スタイルにも変化が生じている。ピュー・リサーチ・センターが7月9日に公表した調査結果(米国人の約1万人を対象)によれば、回答者の3%が「新型コロナウイルスパンデミックを受け、一時的又は恒久的に引っ越しをしている」ことがわかった。約3人に1人が「自身の感染リスクを減らすため、都会の生活からより良い環境へ移る」ことを検討している。18~29歳の世代でこの傾向が最も顕著であり、回答者の9%がすでに引っ越しを済ませた。実際に引っ越しをしているのは、裕福な人々であることもわかっている。

 米国で裕福な人々が生活しているのはニューヨークであるが、ニューヨーカーの約40%がすでに域外に「脱出」したようだ(7月28日付ニューヨークタイムズ)。これにより同地区の賃貸住宅市場は大打撃を受けている(7月9日付ブルームバーグ)。6月のマンハッタン地区のアパート空室率は2006年8月以降初めて3%を突破し、物件在庫が急増したことから、家賃は6.6%減と大幅に下落した。

 大都市で生活することのデメリットは、新型コロナウイルスの感染リスクだけではない。新型コロナウイルスの第2波が襲来した7月下旬から全米各地で暴動が再燃している。ギャラップが7月28日に発表した調査結果によれば、国民の約3分の2が、ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をきっかけに全米に広がった抗議デモを支持しているが、トランプ政権は強硬姿勢を強めている。バー司法長官は7月28日、下院司法委員会の公聴会で、「暴徒と無政府主義者が平和的なデモを乗っ取り、罪のない人々に対して無分別な騒ぎと破壊行為を繰り返している」と主張した。

 各地で実施されているデモを鎮圧するため、連邦治安要員を投入するなど取り締まりを強化しており、これが人々の怒りに火をつけている。トランプ政権の姿勢は、対立を鎮めるのではなく、むしろ煽ることで自らの支持者から喝采を得ようとしている印象が強いが、これでは社会は行き詰まる一方である。

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