知らないと損する本当に使える医療保険とは?就業不能保険&遺族年金の落とし穴の画像1
「gettyimages」より

 新型コロナウイルス感染症の治療費や入院費は、原則(所得によっては2万円を上限とした負担のあるケースも)、公費で負担されることになっているが、入院や隔離生活には何かとお金がかかる。また、陰性反応が出た後の治療費や入院費に関しては自己負担になってしまう場合もある。そんなときに助けとなる医療保険はあるのだろうか。

 ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏によると、コロナ禍で保険金の給付条件に特例措置が取られているという。

「本来、入院給付金は『病院で治療を受ける』ことで支給されるお金ですが、新型コロナウイルスでの治療については、ホテルや自宅などで療養した場合にも入院給付金が支払われています。また保険商品の中には、オンライン診療のみでも通院給付金が支給されるケースがあります。コロナ禍で、保険にもさまざまな特例が生まれているのです」(畠中氏)

「入院給付金」をもらえる保険が有効?

 コロナ禍で収入が減り、保険料の支払いが難しくなってしまったという人も多いだろう。通常、掛け捨ての医療保険料を支払わなかった場合、翌々月には失効してしまうのだが(月払いの場合)、コロナの影響で支払いができないことを保険会社に申請すれば、支払い猶予が設けられるようになった。

「支払い猶予の申請を忘れて保険自体が失効してしまっても、『復活制度』があります。申請までの間に病気をしていると難しいですが、保険会社や契約内容によっては保険を復活させられる場合もあるので、自分の契約内容を確認しておくといいでしょう」(同)

 また、終身保険、個人年金保険、養老保険などの保険に加入している場合は、自分の保険を担保にしてお金を借りられる「契約者貸付」という制度がある。生命保険会社によっては、契約者専用のカードを使って、提携銀行のATMでキャッシングできるケースもある。

「ATMで『その他の取引』を押し、表示される『生命保険取引』というメニューを選択して4桁の暗証番号を入れると、自分が借りられる金額が表示されます。コロナ禍で借りた場合は実質金利がゼロで、多くの保険会社は金利ゼロでの申し込み期限を12月まで延長しています。期限を過ぎると通常の利子がかかりますが、コロナの状況次第では、金利ゼロでの申し込み期限がさらに延長される可能性もあります。その場でスムーズに借りられる上に金利ゼロなので、この契約者貸付を利用して助かっている人は多いと思いますよ」(同)

 最近、テレビCMなどで「働けなくなったときの保険」というものを耳にするが、これは「就業不能保険」の一種だ。病気やケガで働けなくなったときに収入を補填してくれる保険はコロナ禍でも有効だが、審査の条件がネックになっているという。

「ほとんどの就業不能保険は、働けなくなった状態が180日間継続することで給付の対象となり、期間が短いものでも60日間はあります。新型コロナ感染症で働けなくなったとしても、2カ月間入院しっぱなしというのは考えにくいですよね。コロナ禍では、『入院給付金』をもらえる保険の方が有効なのではないでしょうか」(同)

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