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藤野光太郎「平成検証」新型コロナパンデミック 第4回

菅義偉政権でも安倍政治の検証が不可欠…新型コロナ感染症対策でも次々露呈する粉飾と隠蔽

文=藤野光太郎/ジャーナリスト
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9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官(当時/写真左)(写真:Getty Images)

7年8カ月の疲労と苦悩は誰のためのものだったのか?安倍内閣と政権シンパが誇示する“功績”を総括する

 本稿執筆時の9月14日、党員を外す形で行われた自民党総裁選で、同党両院議員総会が菅義偉氏を選出した。同16日の首相指名選挙を経て新首相が誕生する。菅新首相は来秋まで残る安倍晋三首相の任期を務める。

 安倍首相が持病の「潰瘍性大腸炎」を理由に突如として辞意を表明したのは、新型コロナ感染症の蔓延とそれによる経済危機で世界中が大混乱する最中の8月28日。首相動静の詳細をたどれば、決して苦痛の日々が続いていたわけではないことがわかるが、少なくとも辞任会見では疲労困憊した表情が読み取れた。

 人は仕事をまっとうすれば疲れるものだ。ただし、政治家に対する評価基準は「何を目的として、誰のためにどういう仕事をしたか」である。「チーム安倍」の7年8カ月を振り返ってみて、その疲労と苦悩が本当に一般庶民のためだったのかといえば、それは限りなく疑わしい。

 数字の粉飾・偽装で狡猾を極めた「労働法制」各種。例えば、辞任会見で成果を誇示した「400万人超の雇用実現」の実態が非正規労働者の濫造だったことは、国会の質疑応答でも露呈している。

 また、米軍の本格的な自衛隊組み込みに応じつつ、現行法で軍人とは認められない自衛官を改憲前に外戦地に送り出す準備も進め、並行して人々を抑圧する特定秘密保護法や共謀罪を強行採決するなど、無謀で危険極まりない「安保法制」各種の制定。なし崩し的な参戦への危惧から世論は猛反発した。米軍払い下げの巨額軍需を安請け合いしてきた事実も記憶に新しい。

 加えて、長い年月に農家が守ってきた《種》をやすやすと外資に開放するなどの法制定を連発。日本農業を多国籍巨大農業資本の傘下へと押し込んで《食》と《健康》の安全を脅かす法的環境を整える無責任かつ無謀な「農業法制」各種。それらの法整備は現在進行形で動いている。

 さらには、民間賭博を外資含みで法的に認め、あろうことか国を挙げて人々にギャンブルを奨励するなど正気を失ったとしか思えない「IRカジノ法」の強行採決。空気と同じく生命維持に必須の《水》を、「コンセッション方式」で事実上“民営化”し、競争市場に隔離する「改正水道法」等々――。世論を無視した法整備には枚挙に暇がない。

 したがって、憲政史上最長の安倍政権が、結果的に一般庶民ではなく国内外の巨大外資を潤わせるための法的環境づくりと、反発世論を抑え込むための法整備に邁進した政権だったことは消しがたい事実である。重要な指標となる公表数値を巧妙に粉飾/偽装し、不都合な事実も改竄したり黒塗りで隠蔽してきた。公表文書の黒塗りの多さを「のり弁」と揶揄されるような恥ずべき行政行為は、もはや民主主義国の振る舞いとはいえない。庶民が評価すべき“功績”などほとんど見当たらないのだ。

 おまけに、かつて地盤である山口県下関市の安倍事務所に投げ込まれた「火炎瓶事件」に、実は公職選挙法等に抵触する行為の裏事情があったことは、法廷の文書を見れば一目瞭然だ。行政組織内部から自殺者まで出した「森友学園問題」。得体の知れない計画をはらみつつ無理筋で認可されたと騒がれた「加計学園問題」。「桜を見る会」「検察庁への人事介入」、安倍批判を行っていた議員潰し――。表面化したこれら数多のスキャンダルと立ち消えとなった疑惑の数々を抱えつつ、そのどれもが白黒判定を免れて法的処分を受けぬまま、歴史に残る首相在任最長記録を打ち立てての「辞任」である。

 この顛末に納得する国民がどれほどいるだろうか。ありもしない功績を称賛するほうがどうかしている。度重なる嘘と詭弁の“実績”をあえて捨象し、仮に「持病の悪化」という辞任理由を信じたとしても、そうであればできるだけ早く快復していただき、あらためて国会の証人喚問に応じてもらいたいと願うのが、埋もれつつある世論の声であり、それを強く要請し追及するのがメディアの責務である。

 なぜなら、このまますべてを立ち消えとしてしまえば、「莫大な国庫金損失」「危ぶまれる法の制定」「スキャンダル免罪の前例」が近い将来、この国の存立と民権に深刻な影響を及ぼすことにもなりかねないからだ。

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