菅政権、副大臣・政務官に大スキャンダル勃発か…“身体検査”を放棄した“論功人事”の代償

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　9月16日の菅義偉内閣発足から約2週間、支持率は歴史的に見ても高いことが報道されていますね。まあ、発足直後の支持率は「御祝儀」的なところもありますし、永田町では支持率よりも「解散総選挙」でみんながソワソワしています。解散は年内にするのかしないのか……。あえて誤情報を流しているところもあるので、何が事実なのか、報道だけでは判断できないですよね。

　今のところ、永田町で一番有力なのは「12月13日投開票説」ですが、それを潰そうとして「年内の解散総選挙はない」とマスコミに誤情報を流して報道させている勢力もあります。期間が短いと準備が難しいし、そもそも新型コロナで握手もできませんから、どうやって選挙戦を戦えばいいのか悩んでいる事務所も多いです。

　臨時国会は10月23日に開会予定で、26、27、28日で衆参両院の代表質問が行われます。29、30日に衆参予算委員会、翌週11月2日から各委員会で大臣所信と質疑の後にコロナ関連の法案審議入り、16日ごろに法案があげられたら（成立したら）解散総選挙、という流れを想定しているようです。

　それ以上遅い日程だと予算編成に影響が出る可能性が高くなるので、年内の解散総選挙は難しくなります。ちなみに、過去で一番遅かったのは2012年の12月16日投開票でした。

　解散のタイミングも微妙です。12月13日投開票の場合、解散が11月20日にずれ込んだりすると、公示日が12月1日となって、間に8日しかない計算になります。過去には「10日間」のときもありましたが、厳しいですよね。

　より現実的に思えるのは、「コロナ関連の法案審議をしなければ年内の解散総選挙も可能だが、それでは国民の理解が得られないので年内はない」という分析で、それによると「来年の1月4日に通常国会開会・政府演説、6日に衆院代表質問、7日に衆参代表質問、8日の代表質問の後に衆院解散。19日に公示、31日投開票」が最速で、この見込みで動いている勢力もあります。

　以前からお伝えしているように、解散は首相の専権事項ですし、衆議院は「常在戦場」です。今回はどんなことがあっても約1年以内に総選挙が行われるわけですから、準備はしておかないといけませんよね。

　解散総選挙の時期はいつも直前まで決まらないので、家族を残して選挙区に長期出張する秘書たちは、調整が本当に大変です。衆議院の秘書あるあるですね。もちろん、参議院も地方議会もいろいろと大変なんですけどね。

　同僚以外には、なかなかこの仕事の理不尽さを理解してもらえません。PTAの行事担当を引き受けるのを遠慮することもあるので、ママ友から責められたりするのも珍しくないのです。

菅内閣の“身体検査”が甘すぎる？

　国民は、解散の動向をどのように見ているのでしょうか。世論調査では、「解散総選挙をする時期」として、「衆議院議員任期満了の来年10月から、それに近い時期」を支持する割合が圧倒的です。しかし、世論を重視してばかりもいられないのが菅内閣の実情ではないでしょうか。