NEW

学問の自由を侵害する日本学術会議は即刻、廃止すべき…日本を守る自衛隊の研究を妨害

文=深笛義也/ライター、取材協力=高橋洋一/嘉悦大学教授
【この記事のキーワード】

, ,

学問の自由を侵害する日本学術会議は即刻、廃止すべき…日本を守る自衛隊の研究を妨害の画像1
首相官邸のYouTubeチャンネルより

 日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことに対して、学問の自由を損なう、言論の自由への侵害だという批判の声が上がっている。

 しかし、普通に疑問が浮かぶ。日本学術会議の会員にならなくても、学問も言論もできるのだから。1949年に設立された日本学術会議の会員は国家公務員(特別職)であり、経費は国によってまかなわれ、会員210名に対し10億円強の予算となっている。筆者のような言論界の最末端のライターの場合、原稿料や印税よりも取材費などのほうが上回り、それをアルバイトをして補わなければならない場合もある。だが、そうして著した『罠』(サイゾー)は先日、水野美紀、鶴見辰吾、内山理名、内田朝陽らが演じて『実録ドラマ 3つの取調室 ~埼玉愛犬家連続殺人事件~』としてフジテレビ系で放映され、日本の司法に歪みがあることを国民に知らせた。アルバイトをしたのは、4半世紀にわたるライター専業で初めてのことだった。それはあとになって、契約の解除を言い渡しに来たサラリーマン編集者から「またコールセンターで働くんですか」と嘲られた。フリーのライターやジャーナリストは、似たような辛酸を舐めながら、言論の自由を実践している。

 税金で賄われる学問とか言論とは、なんなのだろうか。こうした疑問に対しては、予算のほとんどは事務費であり、研究者の受け取る報酬はわずかであるということが言われる。日本学術会議がまとめた「各国アカデミー等調査報告書」を見ると、学術会議に相当する欧米のアカデミーのほとんどが、政府からの援助はあるものの独立民間非営利組織であり、会員は無報酬である。日本学術会議のように、政府機関の中に位置づけられているアカデミーは中国やインド、インドネシアなどに見られる。

 郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化などを推し進めた小泉純一郎総理時代の「聖域なき構造改革」の時に、日本学術会議も民営化の俎上に上がった。当時の2003年2月26日に出された、総合科学技術会議の「日本学術会議の在り方について」では、「欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」と提言されている。それから17年も経っているわけだが、理想的方向にはなっていないというわけだ。

不思議な「軍事的安全保障研究に関する声明」

 日本学術会議は、2017年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発している。それによると日本学術会議が1950年に発した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」、1967年に発した「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承するとのこと。これだけ読めばもっともなことだが、よくよく読んでいくと不思議なことが書いてある。

関連記事