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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

住宅ローン減税、期間10年から13年へ延長か…年収1千万以上の高額所得者のみ恩恵大

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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「Getty Images」より

 2021年度の政府予算概算要求、税制改正要望が2020年9月末に公表されました。主眼は、眼下のコロナ対策であり、住宅関連を所轄する国土交通省ではコロナ対策のほかには災害対策などがメインに据えられ、住宅投資の回復にはあまり目が向けられていないように思われます。しかし、それでは住宅投資の減少がいよいよ深刻化して、日本経済の足を引っ張ることになり、景気回復が遠くなってしまうのではないかと懸念されます。どうすればいいのでしょうか。

コロナ禍からの回復には住宅投資が不可欠

 高度成長時代、わが国の年間の新設住宅着工戸数は200万戸近くに達し、日本経済の屋台骨を支えてきました。それが、総住宅数が総世帯数を上回り、住宅の空家率上昇、人口や世帯数の減少などもあって、年々着工戸数は減少、近年では100万戸を割る水準で推移しています。

 2019年度の実績は年間約88.3万戸で、18年度の95.2万戸に対して7.3%の減少でした。20年度に入ってからは、コロナ禍でさらに情勢が悪化、月間7万戸を切る月も多く、20年度としては80万戸台の前半まで落ち込むことは避けられず、最悪の場合、80万戸を切る可能性だってあるかもしれない厳しい情勢です。

 国土交通省では毎月公表している『建築着工統計調査』において、各月の着工戸数が1年間続いた場合、年間の着工戸数がどれくらいになるのかという「季節調整値年率」の数値を算出していますが、それが、図表1にあるように、このところは80万戸を挟んだ動きが続いています。この数字をみる限り、80万戸割れの70万戸台も決してないとはいえないのが現実です。

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住宅投資の減少で国内総生産の5兆円以上が失われる

 新設住宅着工戸数が減少すれば、それだけGDP(国内総生産)が縮小します。住宅生産団体連合会(住団連)の試算によると、19年10月の消費税増税と、20年春からのコロナ禍の影響で、年間の新設住宅着工戸数が16.3万戸も減少する可能性があるとしています。

 この住宅建設16.3万戸の経済効果は、直接建設費が2兆6400億円で、それに耐久消費財購入費1700億円を合わせると2兆8100億円の直接効果があります。しかも、木材、セメント、ガラス、鉄鋼など生産誘発効果が大きいのが住宅建設の特徴で、生産誘発額の合計は5兆4400億円に達し、52.0万人の就業誘発効果を生み出すとしています。図表2にある通りです。

 わが国の年間のGDP(国内総生産)は19年度で515.9兆円ですから、このままではそのうち5兆円以上が失われるわけで、その影響は計りしれません。にもかかわらず、20年9月にまとめられた21年度政府予算概算要求、税制改正要望においては、住宅投資促進のための抜本的な対策がまったくといっていいほど採用されていません。従来からの補助金制度の継続、期限切れとなる施策の継続などで占められているのです。コロナ対策や災害対策が最優先され、住宅対策は二の次にされている観があります。

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