NEW
江川紹子の「事件ウオッチ」第165回

菅首相は“会見偽装”をやめて、ただちに記者会見を開けーー江川紹子の提言

文=江川紹子/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】

, , ,

菅首相は“会見偽装”をやめて、ただちに記者会見を開けーー江川紹子の提言の画像1
首相官邸ホームページでは、菅首相が頻繁に「会見」を開いたことになっているよう“偽装”されているが……(画像は首相官邸ホームページ)より

 菅義偉政権に移行して、2カ月以上になる。その評価はまちまちだろうが、国民とのコミュニケーションに関していうと、前政権より明らかに後退しているといわざるを得ない。コロナ禍が深刻さを増し、対策には国民の理解と納得、そして協力がさらに必要になっている今、菅首相は一定の頻度で記者会見を開き、国民に丁寧な説明を行い、時間をかけて疑問に答えるなど、国民とのコミュニケーションにもっと力を注ぐべきだ。

“会見偽装”という欺瞞

 現政権の発足は9月16日。菅首相は、この日の夜に30分程度の就任記者会見を行って以来、一度も記者会見を開いていない。

 にもかかわらず、首相官邸のホームページを見ると、実に頻繁に「会見」を開いたことになっている。11月は、その数8回に及んでいる(11月23日現在)。

 しかしその内容を見ると、いずれも記者団の前で首相が一方的に語っているだけ。時間も52秒から2分27秒という短いもので、質疑の記録もない。これでは「ぶら下がり取材」ともいいがたい、単なる「発表」「通告」だ。

 そういったものに「会見」のラベルをつけて官邸のホームページに掲載するのは、記者会見の「偽装」としかいいようがない。少なくとも安倍晋三政権では、こうした欺瞞は行われていなかったはずだ。

 前政権も、開かれた記者会見には後ろ向きだった。第2次安倍政権となってから7年間、指名されるのは内閣記者会やいくつかの特定メディアの記者だけという状況が続いた。そのうえ冒頭のスピーチが長く、質疑は短いうえ、やりとりがかみ合わなくても、記者は重ね聞きはできない。

 その安倍政権も、コロナ禍への対応が求められるようになった2月下旬以降は、首相会見を何度も開いた。そのやり方にも変化が見られた。文化・スポーツなどのイベント自粛や全国の小中高校、特別支援学校の臨時休校を求めた2月29日の記者会見は、わずか30分で質問を打ち切って終了し、国民の批判を浴びた。だが、それ以降は1時間前後の時間をとり、フリーランスやネットメディアの記者の質問にも応じるように改善された。そうした会見は、3月に2回、4月に2回、5月には3回行われた。

 一方で、会見の持ち方で後退した部分もある。緊急事態宣言がなされてからは、参加できるペン記者の数が減らされ、内閣記者会常駐の加盟社は1社1人、フリーランス等は抽選に当たった人のみの参加になった。緊急事態ではやむを得ない措置だったとしても、同宣言解除後も、参加者の制限は続いた。依然として重ね聞きができない点も、まったく改善が見られない。

 それでも、会見の回数が増え、質問に答える時間が増えたことは、意味があったと思う。この国難において、首相がどういう認識で何をしようと考えているのかを知りたかったはずだからだ。安倍首相が、自らの現状認識を語り、医療関係者や小売・流通の労働者など、いわゆるエッセンシャルワーカーをねぎらい、国民が心をひとつにウイルスと立ち向かうよう呼びかけたことは、国民が緊張感をもって問題に向き合う一助にもなったのではないか。

 質疑のなかで、医療物資の不足や検査態勢が整わない問題などについて、首相自身が原因を十分に把握していないのではないか、と思うこともあった。だが、それもまた、我々の政府がどういう状況にあるのかを国民が知るうえで、大事な情報だったと思う。

 コロナ禍の安倍政権は、「うちで踊ろう」の動画など、反感を招いて大失敗に終わったものもあったが、国民とのコミュニケーションをとろうという意欲はあった。

 しかも、この時点では、国民に伝えるべきメッセージが極めてシンプルで伝えやすかった。「Stay Home(家にいましょう)」の徹底や社会活動の自粛によって、感染拡大を防ぐ。それを人々に周知することが最も大事だった。

 今はどうか。

RANKING
  • 連載
  • ビジネス
  • 総合