コロナ失政の与党議員の傍若無人ぶり…国民には厳しい生活強要、自分たちは深夜に飲み歩きの画像1
首相官邸HPより

 東京・銀座の高級レストランやクラブをハシゴし、無症状でも安心して入院できる“上級国民”たちが、一般人に過料(行政罰)あるいは刑事罰を科す法案をたて続けに提出する動きがある。

 具体的には、政府が提出した新型コロナウイルス対策の特別措置法改定案、感染症法改定案などの新型コロナウイルス対策に関係するもの。そして自民党が提出する方針を決めた「国旗破損罪」のことだ。これらの法案からは、政府と自民党の“倒錯”ぶりが垣間見える。

一般人はペナルティーが科され自宅死、上級国民は即入院

 まず、コロナ特措法改定の当初案では、緊急事態宣言下で時短・休業要請に従わない業者に50万円以下の過料。緊急事態宣言前の予防段階でも都道府県知事が営業時間短縮・休業命令を出すことが可能になり、違反すると30万円以下の過料。

 感染症法改定案では、入院を拒否した者に懲役1年以下の懲役または100万円以下の罰金。さらに、感染経路を割り出す積極的疫学調査を拒否する感染者に50万円以下の罰金を科すというものだった。

 後述する自民党議員らの“ご乱行”に対する批判を考慮してか、自民党と立憲民主党による協議の結果、1月28日に以下のように修正が合意された。今後は、この案を審議する。

(1)緊急事態宣言下で時短営業・休業に違反した場合

50万円の過料→30万円の過料(「過料」は前科のつかない行政罰)

(2)宣言を出す前の予防段階で時短営業・休業等に違反した場合

30万円の過料→20万円の過料

(3)入院を拒否した感染者に

1年以下の懲役または100万円以下の罰金→懲役刑を削除し50万円以下の過料

(4)積極的疫学調査に協力しない感染者

50万円以下の「罰金」→30万円以下の「過料」

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