医療費の高騰が叫ばれ、国は削減のためのさまざまな取り組みを行っている。しかし、我が国の医療費は43兆円を超え、その内、薬局調剤医療費は7兆円にも上る。この額からも調剤薬局の存在が大きいことがうかがえるが、2018年時点でその数はコンビニエンスストアを上回っている。

　調剤薬局と患者という需要と供給のバランスが成り立っているからこそ、これほどまでに調剤薬局が乱立すると思われるが、さらに医療費が増大し、患者の負担が大きくなれば、そのバランスも変わってくるだろう。そうなると医療格差が起きることも想定され、調剤薬局や薬剤師の在り方も自ずと変わってくるだろう。

　アメリカでは医療格差が大きく、薬局や薬剤師の在り方も日本とは大きく異なる。アメリカの薬局事情に詳しいスポーツファーマシスト、石田裕子氏に話を聞いた。

アメリカの薬剤師

「薬剤師の責務は日本もアメリカも、医療人という意味では基本的には同じだと思います。しかしながら、その教育制度や職権など薬剤師を取り巻く環境と保険医療制度の違いによって患者が受ける待遇は異なります」

　一概にどちらが良い・悪いなどと比較することはできないが、日本では国の医療費負担、アメリカでは個人の医療費負担が大きな問題となっている。アメリカでは現在も3000万人余りが無保険者といわれ、医療へのアクセスは良くない。

「アメリカでは、加入している保険の種類によって受けられる診療や薬が違ってきます。また保険に加入できるほど収入の余裕がない人は無保険なので、病気になったときの医療費はかなり高額になってしまいます。総じてアメリカ国民のヘルスケアに対する意識は高い傾向にあり、健康に問題が生じた場合はすぐさま薬剤師に相談し、OTC医薬品（市販薬）やサプリメントで補えるようであれば早めに手を打つのが一般的です。また、できる限り薬を服用しないで済むよう、食事療法や運動療法を取り入れる人も多くいます」

アメリカの薬局

　日本の薬剤師は、医師の処方に従って調剤（薬を揃え患者に投薬する）するのみで、自らの権限で処方や処方内容の変更をすることはできない。一方、アメリカでは「プロトコル型処方権」といって、定められた条件の下ではあるが、薬剤師に処方権がある。

「プロトコル型処方権の主たるものは、病状が安定した患者に対して、医師が期限を決めて処方箋を書き、期限内であれば薬剤師のモニタリングのもとに、その都度繰り返し調剤が行われるリフィル処方箋です。薬剤師は自身の判断で、継続して再処方するか再診を勧めるか判断することができます。患者にとっても、病院・薬局という2段階を踏むことなくワンストップで薬を受け取れるという利点があます」

　日本でも幾度か論議されている、薬剤師によるリフィル処方箋であるが、いまだ導入には至っていない。　

アメリカの薬剤師

　リフィル処方箋だけでなく、アメリカの薬剤師は、さらに広い医療行為を行うことができる。

「医療機関と薬局との取り決めにより内容は異なりますが、たとえば再調剤の際に、薬局で自己採血を行い、ワーファリンなどの投与量を薬剤師が変更することもできます。日本では、薬の副作用と思われる症状が薬局で判明した場合、医師に疑義照会を行い、医師の許可を得てからでなければ薬の変更はできません。その際、患者は延々と待たされることになりますが、この点、アメリカではスムーズに事を運ぶことができます」