中国最大の汚点・ウイグル族強制収容問題、日本に飛び火か…国会議員が制裁対象の可能性も

　ウイグル族への人権侵害疑惑をめぐり、ついに欧州連合（EU）と中国の間で制裁合戦が勃発した。EU外相理事会が22日に制裁を発表すると、アメリカとカナダもそれに合わせて制裁実施に舵を切った。一方、中国も即日、対抗措置としてEUに制裁を発動すると声明を出した。

　複数の日本外務省関係者らは、一連の動きを「大規模な経済制裁の応酬に発展する可能性は低く、あくまで象徴的な事案」との見解を示している。一方で、中国側の制裁対象はEUの意思決定機関である欧州議会議員だけではなく、中国のウイグル族問題に関して批判的な言動をしていたオランダの国会議員や研究者も含まれていた。日本の一部国会議員からは「もし、我が国は制裁に参加すれば日本の議員も狙い撃ちにされるのではないか」との懸念も聞かれた。

制裁対象者はどこの誰なのか

　日本の国内メディアは制裁対象者について「中国の個人4人と1団体」「欧州議会議員ら10人と4組織」などと報道する例が散見された。だが両陣営の「誰」に対して制裁が行われるのかを整理しないと、両陣営の制裁の意図は見えにくいのではないだろうか。

　EUは22日、人権制裁制度に基づき以下の人物と団体に一部資産の凍結や旅行禁止などの制裁を課した。EU側の制裁対象に関しては、BBC NEWS JAPANの記事が簡潔でわかりやすい。記事『欧米、中国に制裁を発動　ウイグル族への「人権侵害｣で』より該当部分を引用する。

「陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長

王明山氏＝新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている

王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長

朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する『重要な政治的職責』にあったとされる

新疆生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体」

　EUは「中国政府により新疆ウイグル自治区のウイグル族が大規模に拘束されている」として人権侵害や虐待の“実質的な責任者”に対して具体的な措置を取ったようだ。

　一方、中国は人権侵害を否定。欧米の指摘する“収容施設”はテロ対策の「再教育」施設や刑務所だと主張している。前出のBBCの記事によると、中国は「ヨーロッパの10人と4組織に対し、『中国の主権と国益を大きく損ない、うそと誤った情報を悪意をもって広めた』として、制裁を発動する」と説明したという。つまり今回のウイグル問題に対する他国の情報発信者に対し、制裁がかけられたのだ。