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高橋暁子「ITなんかに負けない」

もうSNSやりたくない…学校教師、生徒・保護者との“SNSやりとり問題”複雑化&深刻化

文=高橋暁子/ITジャーナリスト
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「Getty Images」より

 教員のSNS利用はとても難しい。なかでも、教師と児童生徒間の私的なSNSのやり取りは近年問題となっている。それだけでなく、SNSでも教員としての振る舞いを求められるため、私的な利用自体が容易ではない。教員と児童生徒間のSNSでのやり取りと教員のSNS利用について考えていきたい。

わいせつ行為につながる私的やり取り

 2019年度にわいせつ行為やセクハラなどで懲戒処分を受けた公立の小中高校などの教員は273人で、過去2番目に多かった。

 読売新聞は、2019年度までの5年間に教え子へのわいせつ行為などで処分を受けた公立学校教員について全国調査を行っている。それによると、懲戒処分を受けた496人のうち、少なくとも241人が教え子らとSNSなどで私的なやり取りをした上で、わいせつ行為を行っていた。

 萩生田文部科学相は部活動の一斉連絡にSNSを利用していることに理解は示しつつも、「教職員が児童生徒とSNSによる私的なやりとりをすることはあってはならない」と、今後教育委員会に適切な対応を求めていくとした。

 その結果、教職員と児童生徒がSNSで私的なやり取りすることは懲戒処分とされる自治体が増えてきている。

続々禁止も、部活やいじめ相談に活用も

 たとえば静岡県教育委員会は、教員が児童生徒とSNSで私的なやりとりをすることがわいせつ事案を誘発していると判断。教員が児童生徒とSNSで私的なやり取りをした場合、懲戒処分の対象にする。早ければ2021年度の教員の処分規定に盛り込む予定だ。

 大阪府教育委員会も2020年12月、児童生徒にわいせつ行為をした教員は懲戒免職にすると発表。これまでは相手の同意がある場合などは免職としない例もあったが、対応を見直したかたちだ。わいせつ事案のきっかけになるとして、教員が児童生徒と電話やメール、SNSで私的なやり取りをすることも禁止としている。

 千葉県教育委員会も、2020年3月より、教員が児童生徒とSNSで私的なやり取りをした場合は懲戒処分とするよう、指針を厳しくしている。県内公立中学校の20代男性教諭が、LINEで女生徒とやり取りする中で好意を抱き、女生徒の身体を触るなどしたわいせつ行為で懲戒免職処分になるなどしており、事態を重く見たというわけだ。

 一方、部活動などの連絡などには、現状LINEなどが使われることが一般的だ。一斉に連絡するときなどにとても便利なツールであり、このような公的なやり取りには今後もSNSが使われる可能性が高いだろう。私的なやり取りと公的なやり取りの線引が重要となりそうだ。

 また、文部科学省の「令和元年度児童生徒の問題行動等調査結果」によると、いじめられた児童生徒の相談先(複数回答)は、「学級担任に相談」が80.8%、「保護者や家族等に相談」が21.6%、「学級担任以外の教職員に相談(養護教諭、スクールカウンセラー等の相談員を除く)」が7.4%、「友人に相談」が6.6%などとなっている。

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