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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

少額短期の地震保険に救われた…単独で加入可能、保険料が手ごろ、支払い迅速

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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SBIいきいき少額短期保険の公式サイトより

 4月14日、熊本地震発生(本震は4月16日)から5年目を迎えた。熊本市役所のHPによると、市の被害は死者88人、重度の障がい者6人、重傷者765人、住宅被害は13万6635件(全壊5764件、大規模半壊8972件、半壊3万8962件、一部損壊8万2927件)に上る(3月31日現在)。5年が経過した今も17戸の世帯が賃貸型応急住宅に入居したままだ。

 今年に入ってからも地震は全国で頻繁に発生している。記憶に新しいのが2月に発生した、福島を震源地とするマグニチュード7.3の福島沖地震だ。福島市役所の発表では死者1人、負傷者15名(うち重傷者2名)、住家等被害2417件などの被害を出している(4月20日現在)。

「日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。また、ある場所で過去に大きな規模の地震が発生していたとしても、地表に痕跡(活断層など)が残らないことがあります。このため『この場所は大きな規模の地震が絶対ありません』と言えるところはありません」(気象庁HP)

 そうなると気になるのが、地震被害に遭った時の備えだ。一般的な備えは、火災保険とセットで契約する地震保険だ。ただし、地震に関する補償は、最大で火災保険の50%の補償であり、これは損保各社で共通となっている。

「被害に遭っても、新しい住居は支払われた保険金で建てればいいから問題ない」と思うかもしれないが、これが大きな間違いだ。地震で家が全壊した場合でも、住宅ローン債務は免除されない。新たに自宅を建てたいと思っているなら、前の住居と新築した住居分の二重のローンを支払うことになる。50%の補償だけでは新築での再建は難しくなるだろう。

 一方で、50%の補償にさらに補償を上乗せできる「地震危険等上乗せ補償特約」が一部の損保会社から発売されているが、当然、保険料も上乗せされるため、上乗せの補償には加入されない方もいる。また、すでに他の保険会社の火災保険に加入しているため、「他社に乗り換えるのも面倒」と思っている方も少なくない。

SBIいきいき少額短期保険株式会社

 こうした地震の被害に遭われた方の生活再建ニーズに応えるための保険が、「SBIいきいき少短の地震の保険(地震補償保険)」だ。地震の被害に遭った際、不足しがちな生活再建費用を補うことを目的としている。

 特徴は4点ある。

(1)単独で加入できる

(2)保険料が手ごろ

(3)世帯人数によって保険金額が選択でき、合理的に設定できる

(4)行政が発行する「り災証明書」の認定被害に基づいて保険金が支払われる

(1)単独で加入できる

 最大の特徴といっても過言ではないのが、火災保険に入らなくても単独で加入できる点だ。他社の火災保険や火災共済と組み合わせることができたり、他社の地震保険にすでに加入していても、加入することができる。

 ただし、加入条件は2つある。1つ目は、住んでいる家の所有者であることだ。賃貸物件や、店舗専用で住宅部分がない建物(住居併用は可)、居住していない別荘、貸家は対象外となる。2つ目は1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物、または耐震改修によって新耐震基準を満たした建物に限ることだ。

 補償対象は地震・噴火を原因とする「倒壊・火災・地崩れ・土砂災害・津波・流出・地盤沈下・液状化・噴石災害」となっている。

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