初めて「老いる街」になった東京の問題が噴出する…単身者世帯が50％超え

　戦後77年が経過しようとしている。この間、東京には地方から仕事を求めて絶えず大量の人が流入してきた。戦争が始まる直前、1939年（昭和14年）頃の東京の人口は約700万人程度だった。現在は約1400万人弱。東京の人口は約80年の時を経て、倍増した。そうした意味では、東京はその多くが地方から流入してきた「よそ者」で形成されてきた街である。ニューヨークが「人種のるつぼ」と呼ばれたが、東京はいわば「地方人のるつぼ」ともいえる。

　さて、戦後から高度経済成長期、東京にやってきた第一世代は遮二無二働き続け、日本経済の成長に貢献した。彼らは生まれ故郷に戻ることなく、東京圏に自分の城としてマイホームを持った。家を持つことは、東京に拠点を構えるということ。彼らの多くは「故郷は遠きにありて思うもの」となり、住民票だけでなく本籍地を移し、東京人という生き方を選択した。

　この両親のもとに生まれ、おもに東京の郊外で育ったのが第二世代。この世代は夏休みや冬休みになると両親に連れられて、親の故郷である地方の祖父母の家ですごした。家に親の兄弟姉妹や親戚が集まり、にぎやかなひとときを経験したのもこの世代だ。この世代にとっては東京と地方の結びつきは家のルーツによって感じられるものだった。

　そしてこの第二世代から生まれたのが第三世代である。生年でいえば1980年代生まれあたりを指す。ミレニアル世代（1980年から95年生まれ）の中軸であり、社会人としても脂がのって会社のなかでもバリバリ働き、子供を持って一番消費を活発に行う世代だ。彼らにとって家族のルーツともいえる地方との関わりはほとんど感じられないはずだ。

　つまり、第三世代は東京の価値観だけで暮らしてきたことになる。「三世代続けば江戸っ子」といわれるが、まさにこの第三世代こそが「東京っ子」「生まれながらの東京人」になるのである。東京は「地方人のるつぼ」から脱し、「東京人のための東京」に変質しているのだ。

意識としての「アドレスフリー」

　この「生まれながらの東京人」は今後、どのような行動を取るだろうか。テレワークの普及や働き方、生き方についてこの世代になると、第一世代や第二世代とはかなり異なる価値観を持っているとされる。「東京は高コストで住みづらいし、そもそも街が無機質でつまらない」と脱出していくのか、「東京で生まれて東京で育ったから、この街を変えていこう」と新しいステージやカルチャーを築く原動力になるのか。

　まず、彼ら・彼女らは「自分たちの故郷は東京だ」と感じていない。少なくともそう感じている人はきわめて少ないといえるだろう。第二世代である私自身も東京に長く暮らしているが、住民で「ここが私の故郷です」と胸を張る人に出会ったことはほとんどない。第一、第二世代の多くは何かしらのルーツを地方に持っていたのが、生まれながらの東京人である第三世代は、東京にも地方にもこだわりがないようにみえる。いわば、意識としての「アドレスフリー」だ。

　この傾向は、最近急速に芽生えてきた「二拠点居住」「多拠点居住」の考え方につながる。第一世代はもとより第二世代の多くは、東京に拠点を構え、地方は実家に行くか、観光や旅行で訪れる先だった。ところが第三世代にとっては、東京が生活の本拠地であることに変わりはないものの、地方に対する考え方は、すでにルーツとしての地方ではなく、むしろ観光や旅行で訪れる場所として考えるなど、これまでの世代とは決定的に異なる傾向がある。

　第三世代は、パソコンひとつで自由に働くことができる。そして「おもしろそうだから、地方に半年住んでみる」といった発想をする人が存在する。彼らはルーツレスゆえに、新鮮な目で好きな場所を選ぶことができる。「好きな時」に「好きな場所」で「好きなことをする」という新しい考え方だ。彼らは東京を捨てるわけでもなく、東京に本拠を置きながら、気ままに生活の場を移していく。

　東京は利便性に優れているから、現時点ではベースはここに置いているが、利点がなくなれば離れていく。彼らに東京を今より住みやすい街にしようとする気はないのかもしれない。おいしいところだけ持っていく、これを英語ではチェリーピックというが、そんな価値観を持つのがこの世代の特徴だ。

　働き方の自由度が増すなか、彼らがパソコンを持って地方に赴き、各地を転々として東京に戻ってこなくなった時、東京はコストも高くておもしろさも利便性もない街になったということになる。

変化に東京の街の機能が追いつかなくなりつつある

　東京は実は徳川家康の江戸入府以来、初めて「老いる街」になっている。近世に入ってから造られた江戸・東京は江戸時代を通じて、また明治維新を経て戦前から戦後の昭和・平成まで、ずっと「若い街」だった。これが転換し始めているのだ。日本史としても特筆すべきことだろう。人口構成の変化は必然であり、この変化に東京の街の機能が追いつかなくなり、さまざまな問題がこれから2030年にかけて噴出する。

　東京における単身者世帯の割合はすでに50％を超える。単身者世帯といえば、かつては若者であったが、これからの東京は単身高齢者世帯の巣窟となる。国が呪文のように唱えてきた専業主婦と子供2人のような標準世帯を見つけることは困難であり、マンガ『サザエさん』（長谷川町子作）で展開されるような、世田谷区一戸建てでの三世代の暮らし、などというものは現代ではファンタジーか時代劇だ。

　こうした状況が進む東京に対して、第三世代が「故郷」とか「地元」という感情を抱くことは難しいだろう。ましてやこれから社会に登場してくる第四世代は、生まれながらにしてスマホやパソコンを手にしてきたZ世代（96年から2015年生まれ）であり、彼らの意識はむしろ、東京ではなく「世界の中の日本」に向くかもしれない。

崩れる東京モデル

　東京は今も再開発ラッシュの手が緩むことなく進行している。続々と立ち上がる高層ビル群の開発コンセプトを読むと、どの開発も「国際交流拠点」だの、「グローバルビジネス拠点」だのといったテンプレの文言が並ぶ。だが経済産業省の調べでは、東京に本社機能を置く外資系企業は、欧米勢を中心として近年減少するばかりだ。東京がアジアの中心だと思っているのは、東京第一世代と第二世代だけだ。

　東京第三世代以降は、都市機能が整った東京という街の美味しいところだけを掠め取り、その時々の都合に合わせて、郊外や地方に拠点を移しながら日本国中を縦横無尽に渡り歩き始めることだろう。

　すべての機能が東京に集まり、東京だけが常に発展する、この東京モデルは、生粋の東京人である第三世代以降によって崩されていくのかもしれない。新しい東京の造形が生まれるのが、おそらく2030年頃を境に変質していくのが東京の未来だ。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）