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佐藤信之「交通、再考」

菅義偉氏、首相への出世とJR東日本との関係…弟が同社子会社へ就職

文=佐藤信之/交通評論家、亜細亜大学講師
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菅義偉首相(「首相官邸 HP」より)

国会議員と利権

 国会議員は、選挙に当選して初めて国政での活躍が許されるわけで、落選したら「ただの人以下」といわれる。だから、議員の第一の関心事は、いかに選挙で当選を確実なものにするかであり、そのために政党の支持組織とは別に、日頃の選挙区内での付き合いのなかで、寄付金の提供を受け、選挙運動を取り仕切ってくれる支援者の獲得に精力を尽くすことになる。

 そして支援者とは、まめに会食などの場を設定して、個々に意向や希望を聞き取り、それを予算に反映させることで、支持を確実なものにすることができる。場合によっては、担当官庁の許認可を直接担当する官僚を引き合わせるということもする。

 菅義偉氏が、横浜市での財界をバックにして国政に進出し、総理大臣にまで出世した背景には、まさにこの選挙区の経済界との密な付き合いと便宜提供の構造があったといえる。

 議員と財界との関係は、ロビー活動そのものであるが、本来のロビー活動が政治家個人と陳情者の間で直接の利益関係が生じず、政策という公共サービスに対する国民の需要の強度を訴えかけるのに対して、日本の保守政党の議員と支持者の間の関係は、日頃からの緊密な付き合いのなかで利益共同体となり、支持者は議員の選挙での当選を請け合い、その支持者に対して政治家が有形・無形のサービスで報いる関係となっている。

 結果的に、政治家に献金し、個人的な関係でつながった地域への影響力を持つ有力者の意向だけが、政治に反映することになり、真に民主主義の主体としての一般市民の意向がないがしろにされることがあると、糾弾されるべきであろう。

 日本がまだ貧しかった昭和30年代、日本の経済発展には企業が重要な役割を担った。国は、経済計画を策定して、経済成長のための予算を組み、先端技術の開発のために民間企業が参加する研究組織を設け予算を投じた。しかし、日本の高度経済成長は、もともと国が先導したものではなく、戦後復興から経済成長に移行する段階で民間企業が積極的に設備投資を行った結果であり、それにより国民の所得が増加し、ひろく庶民が電化製品を中心にお金を使うようになった成果であった。政治家が偉かったからではない。

 その後、自民党政権が長く続く中で、大企業や有力者による自らに有利な政策を求める熱心なロビー活動の結果、選挙地盤と利益誘導政策という保守政党の支持確保のメカニズムが確立していった。

菅義偉の人となり

 菅首相は秋田県の湯沢の出身。東京に出てきて法政大学法学部政治学科に入学。昭和48年に卒業すると、いったんは民間の企業に就職した。しかし政治の世界を目指す志が強く、横浜市選出の衆議院議員小此木彦三郎の秘書となった。小此木は昭和44年から衆議院議員であり、昭和58年には通産大臣に就任し、昭和63年12月から翌年まで建設大臣を務めた。また、中曽根行革の時に国鉄改革にもかかわるなど、交通問題に熱心に取り組み、運輸・建設族の議員として業界への影響力を持っていた。

 横浜は、江戸時代に日米修好通商条約の締結により開港場に指定されて以来、海外貿易を中心に港湾都市として発達してきた。大型貨物船は沖に停泊して、陸との間を艀で中継していたが、貨物の積み降ろしや積み込みはすべて手作業で、多くの人足が働いていた。その人足の手配をしていた業者が大きくなった企業に、藤木企業という港湾荷役業者がある。この創業者の藤木幸太郎は、神戸の甲陽運輸を経営し、山口組の三代目組長となった田岡一雄とも交流があった。その息子の藤木幸夫は、現在「ハマのドン」と呼ばれる横浜の経済界を取り仕切る存在となっている。もちろん反社会勢力とは無縁の堅気の人である。

 小此木は、とくに鉄道会社との付き合いを重視し、横浜市内に路線を持つ東急、京急、相鉄とは選挙で支援を受ける関係であった。小此木の秘書は、それぞれ支援会社の担当が決まっており、菅は仕事ぶりを評価されて、最後は筆頭格の秘書として最上位の東急を担当した。

 菅の国政との接点は、昭和58年に小此木が通産大臣に就任し、菅が大臣秘書官となった時に始まり、これにより官僚との付き合いが広がった。政財界の有力者に加えて官僚としばしば会食の場を設け、それ以降、情報交換の場として重宝することになる。

 基本的には、会食により広く意見交換することは政治家として正しいのであるが、そこでは利権につながらないという節度を守って行われる必要がある。

市議会議員時代

 菅は、昭和62年に横浜市の市議会議員選挙に出馬して当選した。当時の市長は元自治事務次官の細郷道一であったが、平成2年に急逝。そこで菅は、元建設事務次官の高秀秀信を市長に推して当選させると、人事を含む市政の重要案件にも関与することになる。

 この頃、横浜は戦後東京の近郊都市として発展したが、これは郊外の住宅地であり、中心市街地は交通をはじめ社会インフラが不足していた。横浜は、もともと関内や元町が中心地であったが、その入り口となる横浜駅が少し離れていて中央駅として機能しておらず、またしばしば駅の場所を移したため、中心地市街地に対する一般の人の印象は希薄であった。そこで、新しい都心を整備する発想で、高島埠頭や国鉄の高島貨物駅の跡地や三菱重工の造船所を移転した港湾地区の186haに「みなとみらい21」を建設することになる。昭和58年に住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が事業主体となって事業に着手した。