日本人へのコロナ対策は「東京五輪の強硬開催」？無事終了なら大きな安心感を獲得

　JOC（日本オリンピック委員会）が大いに期待した池江璃花子選手の代表入りでの世論の風向きの変化は起こらず、6月の声を聞き、海外の選手団も来日し始め、日本的組織遺伝子である「なし崩しの既成事実化」のフェーズに入った。公権力を握る人々は戦前と同様に「走っている電車を誰も止めようとしない」ので、もはや後戻りはなく、東京オリンピック・パラリンピックの強硬開催は決定的といえそうである。風を読むマスコミなので、論調も東京オリパラに前向きなものが散見され始めた。

　この東京オリパラとは、なんなのであろうか。次々に掲げられた東京オリパラの旗々はすでにない。当初の「311からの復興」の旗は、被災地の方々からそっぽを向かれ下げざるを得なくなり、招致時に猪瀬直樹・東京都知事（当時）が謳っていた「世界一金のかからない東京五輪」は、蓋を開ければ、都の負担額まで合わせると総額で3兆円を超えることとなり、これまでの五輪で最もお金のかかる大会となるというジョーク状態である。この負担は政治家が自由に使える国の金ではなく、国民負担であることを国民は真剣に考えるべきであろう。最後に取りあえず掲げた泥縄の「人類がコロナとの闘いに打ち勝った証し」は、ワクチン接種の進む欧米であればいざ知らず、ワクチンの接種が遅々とした状態である一方で、医療は崩壊の危機といわれ、緊急事態宣言を延長し、御用専門家にも歯向かわれ、コロナをコントロールができているとはいえない状態では、まったく旗印にはならない。このように、東京五輪の旗はもはやないといえよう。

　一方、五輪精神なる美論（政治を超越するスポーツによる「平和」「夢」「勇気」「団結」「共生」「立ち直る力」など）のメッキは、結局IOC（国際オリンピック委員会）は巨大ビジネスで利権とお金が重要ということを再確認させてくれた「ぼったくり男爵」ことバッハIOC会長のお陰で剥げたといえよう。開催地に手を挙げる国が減っているのも、むべなるかなである。

　今回の東京オリパラでのIOCの専横をみて、開催に手を挙げる国は減るのではないであろうか。今回のIOCの行動は、五輪の将来にとって禍根となるのではないかと筆者は思っている。そもそも先進国入りをする国ではなく、老いゆく先進国でしか行えないオリパラの意味とはなんであるかを考える必要があろう。今さら国威発揚であろうか。

　おまけは、バッハIOC会長の発言は、国家主権を超越するという前代未聞のスピーチである。総理大臣からしてオリパラの決定はIOCの権限といって、主権侵害に近い発言に目をつぶる状態である。日本国の主権も安くなったものである。右派の自民党の政治家の行動とはとても思えない。自民党は国体護持の保守の看板を下げたほうが良いのではないか。

日本人の意見は聞かないIOC

　よくよく見れば、コロナと東京五輪への菅政権の対応は、支離滅裂である。「東京五輪はやります」が、「皆さんコロナは危険ですから、緊急事態宣言は延長します」という矛盾である。五輪ができるならそれほど危険ではないと考えるのが、普通の人間である。ゆえに通勤電車等を見ればわかるが、人の移動量はむしろ増えていそうである。事実、宣言延長も形式的で、ほとんど実効性がなくなりつつある。