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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

鳴り物入りで開始の住宅取得支援策「グリーン住宅ポイント」、消化率たった3%で予算未達の可能性

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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鳴り物入りで開始の住宅取得支援策「グリーン住宅ポイント」、消化率たった3%で予算未達の可能性の画像1
グリーン住宅ポイント事務局ホームページより

 2019年10月の消費税引上げ、2020年からのコロナ禍で住宅市場が大きな打撃を受けているのに対して、政府は2020年度第三次補正予算によって、2021年3月末から「グリーン住宅ポイント」をスタートさせました。その予算枠は1094億円なのですが、途中経過をみると、とても期限内に予算を消化仕切れないままに終わってしまうのではないかという懸念が強まっています。

1戸当たり最大100万ポイントなどの大型施策

 消費税引上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新設住宅着工戸数が大幅に減少、大きな打撃を受けています。国土交通省調査による近年の新設住宅着工戸数をみると、2018年の約94.2万戸に対して、2019年は約90.5万戸、2020年は約81.5万戸と2年間で約13.5%も減少しています。消費税引上げにコロナ禍が追い打ちをかけた形です。

 それに対して、国は各種の住宅取得支援策を実施、景気刺激のために住宅需要を喚起しようとしています。そのひとつが、「グリーン住宅ポイント」制度です。2020年度の第三次補正予算で1094億円の予算を組んで、2021年3月からスタートしました。

 1戸当たり最大100万円相当のポイントという大型の給付策であり、対象も新築、中古、リフォーム、賃貸と幅広く設定、住宅需要回復の決め手として鳴り物入りでスタートしました。

スタートから3カ月でも予算消化率は3%弱

 しかし、フタを開けてみると、「まったく」といっても過言ではないほど、利用が進んでいません。国土交通省が2021年7月15日に発表した、2021年6月末時点の利用状況をみると、図表1にあるような結果でした。

 3月末のスタートから3カ月が経過しているわけですが、累計の発行ポイントは約29億ポイントで、1094億円の予算枠に対して、3%にも満たない消化率です。ポイントの申請期限は2021年10月末ですから、これではとても予算を消化し切れません。

 そのため、この数値の下には、「ポイント発行には、申請内容の審査を行うため、一定の期間を要します」と言い訳しているのですが、そんなわずかなタイムラグの問題ではないでしょう。抜本的な対策をとらない限り、とても予算に到達せず、住宅需要を喚起する効果は期待できそうにありません。

鳴り物入りで開始の住宅取得支援策「グリーン住宅ポイント」、消化率たった3%で予算未達の可能性の画像2
(資料:国土交通省ホームページ

業界団体は早くも期限の延長を要望している

 大手住宅メーカーを中心とする業界団体である住宅生産団体連合会では、2021年6月10日に、「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を自民党住宅対策促進議員連盟に提出しています。そのなかで、グリーン住宅ポイントについては、「コロナ禍による景気低迷が回復に向かい、ウッドショックが沈静化して民間住宅投資が円滑に行われるようになるまでの当分の間、グリーン住宅ポイント制度を延長することとし、契約期限や入居・完了報告の期限を速やかに緩和されたい」と要望しています。

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