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水道橋崩落の和歌山市、再開発には巨費投入…談合疑惑浮上、情報を不当に隠蔽か

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
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南海和歌山市駅駅舎(「Wikipedia」より)

 2018年11月、和歌山市駅の再開発事業の入札経過について、和歌山市内の市民団体が情報開示請求を行った。しかし翌月、市は文書の一部を黒塗りで開示。それに対して市民団体が行っていた不服審査請求の答申が、2年9カ月かけて今年8月末、ようやく出たのだ。

 5人の有識者で構成される審査会の結論は、「不開示は妥当」というものだった。だが、この決定の陰には、官製談合のどす黒い噂がつきまとっていた。昨年5月、開示された入札調書で黒塗りされていた会社名について、内部告発と思われるリークが筆者のもとに寄せられた。もし開示されて、そのリーク内容が裏付けられれば、官製談合の犯罪を市当局が自ら認めることになったはずだった。

 前編に続いて、公文書の黒塗り(一部開示)や不開示が相次いでいる和歌山市の不服審査請求についてレポートする。

 下の画像は、昨年5月に筆者のもとに寄せられた本件非開示に関するタレコミ(情報提供)である。

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水道橋崩落の和歌山市、再開発には巨費投入…談合疑惑浮上、情報を不当に隠蔽かの画像3

 黒塗りされていた残り2社の社名を明らかにしたうえで、こう書かれている。

「この中でRIAは一番見積もりが高かったらしいが、南海で他社2社より低くなるよう交渉を行ったらしい」

「黒塗りの選定理由2行は、その経緯が書かれている。南海が知っていると思う」

 開札してみたら“RIAが一番見積もりが高かった”ので、“低くなるよう交渉”して、RIAが落札できるようにしたというのだから、もしこれが事実なら、不正な落札が行われたことになる。

 しかもこの事実を、再開発事業で南海電鉄と一緒に調整会議を行っていた和歌山市と和歌山県も知っていたとしたら、「一民間企業の不正行為」というだけでは済まない。再開発に巨額の補助金を出して公共施設の建設まで委託しているのだから、自治体も全面的に関与した官製談合であった疑いも出てくる。

 筆者は昨年12月、審査請求を行っていた市民団体に対して、この“爆弾情報”の内容を、審査会に提出する反論書にも盛り込むべきと助言した。その反論書が以下である。

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 この記載をするにあたって筆者は、RIAと南海電鉄も含めた関係4社の広報担当者に連絡をした。当該文書に社名が記載される旨を伝えたうえで、「もしこの内容が事実と異なるようであれば連絡してほしい」と伝えたが、現時点までどこからも反論はない。

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