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吉澤恵理「薬剤師の視点で社会を斬る」

東京都医師会・尾﨑治夫会長、国のコロナ対策に不満…「役目を果たしていない」

文=吉澤恵理/薬剤師、医療ジャーナリスト
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東京都医師会会長・尾﨑治夫医師

 1日当たりの新規感染者数が東京都で5000人、全国で2万人を超える日も続き“感染爆発”となった第5波が収束し、落ち着きつつある現在。沖縄県を除く全域で飲食店への営業時間短縮の要請が解除され、街は活気を取り戻している。その一方で第6波の襲来も懸念されており、引き続き感染対策を行うことは必須である。第5波までのコロナとの戦いから何を教訓とし、今後に備えるべきか。常に国民の先頭に立ち続けた東京都医師会の尾﨑治夫会長に話を聞いた。

 これまで医師会は「縁の下の力持ち」といった存在だったが、コロナ禍に医師会が国民を守るため尽力し、大きく注目を浴びた。なかでも尾﨑医師の発言は大きな影響力を放った。

「新型コロナウイルスの感染が広がり始めた当初、医師会は従来通りの活動をしていましたが、感染が拡大するにつれて国民へ強く伝えることが重要と考え、フェイスブックなどのSNSでメッセージを発信したところ、国民からの反響も大きく、マスコミにも多数、取り上げられました」

 第1波が広がる最中の昨年4月5日、尾﨑医師は自身のフェイスブックに「尾﨑会長より都民のみなさまへのお願い」と題したメッセージを投稿し、各々が6週間の自粛を徹底できれば、感染拡大は阻止できると強く訴えた。また、尾﨑医師はメッセージの中で「医師会独自の緊急事態宣言」を出すことも明らかにした。尾崎医師の本気のメッセージは多くの国民に届き、約3万8000件もシェアされた。その甲斐あって6週間後、第1波は見事に収束した。

 しかしながら、第1波でのステイホームの反動もあってか、6月には夜の街での感染が増え始め、瞬く間に第2波が拡大した。

「7月には『新型コロナウイルスに夏休みはない』と訴え、すぐに国会を召集して特措法を改正することなどを国へ求めました。しかし、実際に改正されたのは今年2月。医師会が必要だと訴えた時期と、国が動いた時期には半年のズレがあるわけです。これでは国が役目を果たしていない。そう感じることは、幾度となくありました」

 第2波は8月をピークに感染者は減少したが、500人前後を推移するにとどまり、いつ再拡大してもおかしくない状況だった。そして10月後半からジワジワと感染者が増え、第3波となった。

「10月1日から東京都でもGoToトラベルキャンペーンが始まりましたが、その数週間後ぐらいから感染が再び広がった印象がありました。そこで、11月20日にキャンペーンの中止を提言しました。しかし、キャンペーンが中止されたのは12月28日で、その間に感染者は増加しており、もっと迅速な対応が必要だったと思います」

 GoToキャンペーンが中止された時点で、すでに感染者は増加して第3波の中での年越しとなり、今年1月8日から1都8県に2度目となる緊急事態宣言が発令された。その後、かろうじて新規感染者が減少したのも束の間、3月下旬から再び、新規感染が増え始めた。

「政府が本格的に東京五輪の準備を進める中、4月13日に東京都医師会として緊急記者会見を行い、第4波に入っていることを断言しました。東京五輪・パラリンピック開催について、厳しい状況であることも強く述べました」

 第4波では、医療体制の不備が見え始め、大阪では自宅療養での死亡者が出るなど事態は深刻な状況となった。そして政府は4月25日、3回目となる緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発出した。

「3回目の緊急事態宣言は6月20日まで延長され、人流を抑制した効果はあったと思います。しかし、本来であれば東京五輪の開催へ向けて、もっと早い段階でワクチン接種を行うべきでした。少なくともあと2カ月は早くワクチン接種を行うべきだったと思います。これも政府の認識の甘さだと感じています」

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