中国、台頭の終焉…衰退期突入で覇権国へ戦争仕掛けるリスクに世界で警戒高まる

　中国経済がここにきて急減速している。中国の第３四半期のＧＤＰ（国内総生産）は前年比４．９％増となり、第２四半期の７．９％増から大幅に減速した。今後の見通しもけっして明るくない。不動産大手の恒大集団の経営問題が中国経済全体に悪影響を及ぼす懸念が高まっているからだ。

「中国の関連産業を含めた広義の不動産業のＧＤＰへの貢献度は３０％弱に達する」という推計がある。日本や米国での不動産業のＧＤＰへの貢献度が２０％前後であることを鑑みると、中国経済の不動産依存が突出していることがよくわかる。増大する需給の不均衡の状況を見れば、住宅市場が今後大幅な長期調整を迎えるのは必至であり、中国経済のハードランディング・シナリオが現実味を帯びてきている。

　少子高齢化の問題も深刻であり、今後財政赤字が急拡大する可能性が高い。１０月１日付フォーリン・アフェアーズ誌は「中国崛起（くっき）の終焉」と題する記事を掲載した。「中国の台頭」が頭打ちになったことを前提に戦略を組み立てる必要性を論じている。

　急成長する経済をバックに台頭してきた中国の国力に陰りが見え始めてきたのだが、このことは日本をはじめ国際社会にとってどのような影響を与えるのだろうか。９月２４日付米外交専門誌フォーリン・ポリシーは「衰退する中国、それが問題だ」と題する論文を掲載した。執筆したのはジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ特別教授とタフツ大学のマイケル・ベックリー教授だ。ブランズ氏らの主張は「『浮上する中国』よりも『頂点を極めやがて衰退期を迎える中国』のほうが国際社会との間でより大きな対立を引き起こす」というものだ。

トゥキディデスの罠

　ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン氏が「既存の超大国は新興大国の浮上を邪魔するために戦争に陥る危険性が高い」とする「トゥキディデスの罠」を指摘して以来、米中関係はしばしば、紀元前５世紀のギリシャの覇権国スパルタと新興大国アテネの間で繰り広げられたペロポネソス戦争に例えられてきた。

　古代ギリシャの歴史家であるトゥキディデスは「アテネの力が徐々に強大となったことに驚いたスパルタが戦争に踏み切った」ことが戦争の原因と書いたが、ブランズ氏らの解釈は違う。「海洋軍事力で劣勢に立たされ始めたアテネが、勝利の機会を失う前に開戦に踏み切った」ことが戦争の本当の原因だとしている。