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藤和彦「日本と世界の先を読む」

安定国・カザフスタン「まさかの政変」、世界的なエネルギー危機の懸念…米ロ対立も

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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カザフスタンの首都・ヌルスルタン(「gettyimages」より)

 新年早々、国際情勢が揺れている。

 旧ソ連邦諸国のなかで「最も安定的」と見なされてきた中央アジアのカザフスタンで暴動が発生、ロシアが主導する集団安全保障条約機構(CSTO:ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタンが加盟国、2002年に結成)が抗議デモを鎮圧するために介入する事態となっている。CSTOの部隊派遣は史上初めてだ。

 新年から車両用液化石油ガス(LPG)価格が2倍に急騰したことが、暴動発生のきっかけだった。1月2日、最初に政府に対する抗議の声が上がったのは、皮肉なことに産油地帯である西部マンギスタウ州のジャナオゼンだった。国民の怒りは、4日には金融の中心地である最大都市アルマトイや首都ヌルスルタン(旧アスタナ)などに波及した。アルマトイ空港や大統領公邸などがデモ隊に占拠される事態となったことから、トカエフ大統領は非常事態宣言の発令を余儀なくされた。 

 中央アジア最大の産油国であるカザフスタンはオイルマネーの恩恵を国民が享受できるよう、補助金を支給してLPG価格を低廉に維持してきた。だがカザフスタンは近年、慢性的な経常収支の赤字となり、政府は長年続けてきたこの補助金を今年から全廃した。業者の便乗値上げのせいでLPG価格が2倍になったことは政府にとっても誤算だった。

 カザフスタンの人々は政府に対して従順に振る舞ってきた。今回の暴動を機に失脚したナザリバエフ氏の長期独裁や新型コロナウイルスのパンデミックで、昨年の経済が1998年以来のマイナス成長になったことにも我慢してきた。だが、通貨テンゲが下落し輸入インフレが加速しているなかでのLPG価格の高騰で「堪忍袋の緒」が切れてしまったのかもしれない。

 長年にわたりLPGが低価格だったカザフスタンでは、国民の多くが自家用車をLPG仕様に改造していることから、LPG価格の高騰は死活問題だと受け止められたのではないか。非常事態宣言を発令したのにもかかわらず抗議デモを鎮静化できなかったことから、トカエフ大統領はCSTOに助けを求めた。要請を受けロシアが速やかに空挺部隊を派遣したおかげもあって、カザフスタンの治安当局は6日、抗議の中心となったアルマトイの広場からデモ隊を排除し、占拠されていた大統領官邸を解放することに成功したという。

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