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長谷十三「言わぬが花、をあえて言う。」

医療崩壊の元凶「コロナ=2類相当」を見直せない岸田首相と日本医師会の利害関係

文=長谷十三
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日本医師会のHPより

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急激な感染者増を受けて、いよいよ「指定感染症2類相当の引き下げ」が必要だという声があがってきた。

 欧米に比べてケタ違いにコロナの感染者・重症者が少ない日本で、欧米ではほとんど聞かれることのない「医療崩壊」という現象が起きるのは、他国では自宅で寝ているだけの軽症者を大量に入院させていることに加えて、その患者を多くの個人経営病院で「設備と人員がない」と断っていることが大きい。

 この大混乱を招いている諸悪の根源が、新型コロナ感染症をSARSや鳥インフルエンザと同じ「指定感染症2類」相当の扱いにしていることだという指摘がある。「2類相当」という縛りがあるので、コロナの診療ができる医療機関は限定される。患者を受け入れる病院には補助金を出すという苦肉の策に出たが、これが「コロナ患者を受け入れます」と補助金をもらっておきながらも、「スタッフが足りない」などと言って誰も受け入れない「幽霊病床」という問題を招いた。これも根っこをたどれば、「2類相当」の弊害だ。

 また、「2類相当」のせいで、保健所職員がボロボロに痛めつけられた。このルールの下では、感染者は保健所がすべて把握して隔離などの指示、さらには条件を満たす医療機関への振り分けなどを行わなくてはいけない。当然、保健所は電話が鳴りっぱなしで、職員は朝から晩まで罵声を浴びせられる。

今が「5類」に引き下げるには格好のタイミング

 こういう「2類相当」由来の混乱を2年続けたことで、コロナ医療の現場はボロボロに疲弊した。そこで、さすがにワクチンと治療薬がそれなりに普及したら「季節性インフルエンザと同じ指定感染症5類相当の扱いにすべきだ」という意見が、医療界からも多く出ていた。

 そんなところにオミクロン株がやってきた。感染力は高いが重症化リスクは低いとされ、1日20万人の感染者が出ているイギリスなどは新たな規制もしていない。ワクチンを接種していれば季節性インフルエンザのようになっていく、という意見も多いのだ。

 それを示すように、日本でも感染者は爆発的に急増して17日には1日2万人を超えているが、重症者数は243人にとどまり、死者数も16日時点で4人(NHK調べ)と昨年12月とそれほど変わらない水準だ。しかし、「2類相当」という過剰な対応のせいで、医療現場には限界が近い。

 これを避けるにも、今が「5類」に引き下げるには格好のタイミングだ。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長も協議すべきと主張している。しかし、それに強固に反対している人がいる。「聞く力」で支持率爆上がり中の岸田文雄首相だ。13日に報道陣から「2類相当」の見直しについて質問されて、このように返した。

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17:30更新
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