2月1日、衆議院は「新疆（しんきょう）ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」を採択。自民・公明・維新・立憲・国民・共産などの各党が決議案に賛成した。

　そのなかで、れいわ新選組がこの決議に反対したことが際立っている。前日に各方面に配布された同党のプレスリリースの「反対理由」を見ると、今後日本が真剣に取り組むべき重大課題が山積していることがわかる。

　採択された「人権決議」は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況への懸念に対し、「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである」と結ばれている。

　当然、人権を尊重すべき主体は直接的には中国政府ということになるが、人権「侵害」を人権「状況」とうやむやに表現し、非難すべき国名すら決議文には入っていない。

　れいわ新選組の決議反対声明は、ウイグル自治区での「拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである」と主張している。

　中国に対してかなり厳しい姿勢で臨む同党が、なぜ決議に反対したのか。簡単に言えば、『腰のひけた決議を、“やってる感”を出すためだけにやるな』との一言に尽きる。

アメリカの拷問専用収容所にはお目こぼし

　以下、決議反対声明を確認してみる。（「」内は声明より）

　今回の決議は、参議院選挙を前にして「対中強硬派アピールしたい勢力と、穏健派との間で拮抗し、角の取れた決議文が生み出された」と位置付けたうえで、中国以外の人権侵害、たとえばアメリカの人権侵害になどには「角の取れた決議文」すら出したことのない日本の国会について批判している。確かに、人権という人類普遍の権利を守るにあたり、国によって態度をガラリと変えている日本は情けない。

　これは日本のみならず“国際社会”と称されるものも、程度の差はあっても基本的には同じだろう。

　確かに、アブグレイブ収容所やグアンタナモ収容所をはじめ、アメリカは各地のアメリカ軍基地や占領地の既存刑務所などを拷問収容所として利用し、外国市民を拉致して拷問し残虐の限りを尽くしてきた。