ビジネスジャーナル > 社会ニュース > れいわ新選組、人権決議を猛批判
NEW

れいわ新選組、人権決議を「腰の引けた決議」と猛批判…米露の人権侵害は見ぬふり

文=林克明/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】,
れいわ新選組、人権決議を「腰の引けた決議」と猛批判
れいわ新選組公式サイトより

 2月1日、衆議院は「新疆(しんきょう)ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」を採択。自民・公明・維新・立憲・国民・共産などの各党が決議案に賛成した。

 そのなかで、れいわ新選組がこの決議に反対したことが際立っている。前日に各方面に配布された同党のプレスリリースの「反対理由」を見ると、今後日本が真剣に取り組むべき重大課題が山積していることがわかる。

 採択された「人権決議」は、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況への懸念に対し、「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである」と結ばれている。

 当然、人権を尊重すべき主体は直接的には中国政府ということになるが、人権「侵害」を人権「状況」とうやむやに表現し、非難すべき国名すら決議文には入っていない。

 れいわ新選組の決議反対声明は、ウイグル自治区での「拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである」と主張している。

 中国に対してかなり厳しい姿勢で臨む同党が、なぜ決議に反対したのか。簡単に言えば、『腰のひけた決議を、“やってる感”を出すためだけにやるな』との一言に尽きる。

アメリカの拷問専用収容所にはお目こぼし

 以下、決議反対声明を確認してみる。(「」内は声明より)

 今回の決議は、参議院選挙を前にして「対中強硬派アピールしたい勢力と、穏健派との間で拮抗し、角の取れた決議文が生み出された」と位置付けたうえで、中国以外の人権侵害、たとえばアメリカの人権侵害になどには「角の取れた決議文」すら出したことのない日本の国会について批判している。確かに、人権という人類普遍の権利を守るにあたり、国によって態度をガラリと変えている日本は情けない。

 これは日本のみならず“国際社会”と称されるものも、程度の差はあっても基本的には同じだろう。

 確かに、アブグレイブ収容所やグアンタナモ収容所をはじめ、アメリカは各地のアメリカ軍基地や占領地の既存刑務所などを拷問収容所として利用し、外国市民を拉致して拷問し残虐の限りを尽くしてきた。

 また「アフガニスタン、イエメン、パキスタンなどの国では米軍の無人機が、子どもを含む多数の民間人を殺戮してきた」。米軍による組織的な拷問や虐待に対しては国際法違反の指摘もあり、国際刑事裁判所から戦争犯罪の疑いで調査されている。

 数々のアメリカによる重大な人権侵害に対して日本の国会は、非難決議どころか「角の取れた決議すらしていない」のだ。決議反対声明が指摘している以外でも、たとえばミャンマーの軍事政権に対しても、毅然とした態度を日本の国会や政府は出していない。

 ついでにいえば、筆者が幾度となく取材してきたロシア連邦チェチェン共和国市民に対する、ロシアやその傀儡による大弾圧に対し、まともな対応をしたこともない。パレスチナ問題もしかり。

 つまり、相手の国によって都合よく「人権」をとらえているのだ。

日本国内のコロナ犠牲者・外国人実習生・入管収容者死亡

 一方、日本国内に目を転じて、「決議反対声明」は、以下の人権侵害を指摘している。

(1)コロナ犠牲者の惨状。

(2)外国人技能実習生の奴隷労働。

(3)入管施設に収容した外国人への非人道的扱い。

(4)沖縄でコロナ感染爆発させたアメリカ軍のやりたい放題を許し続けている。

 いまだにPCR検査も十分にできず、第5波までは自宅療養という名の放置による犠牲者も続出。わずかな補償による休業や営業時間短縮で、小規模事業者、従業員、フリーランスなどが経済的にひっ迫し、餓死寸前に追いやられている人も多い。

 その一方で「沖縄での感染爆発の主要因とみられる米軍は、外出制限を1月末に解除した。事実上のやりたい放題を許し続けている」のだ。

 特に日本国内における人権侵害の例としては、入管施設の実態が問題だ。祖国での人権侵害を恐れて強制送還を拒んだ外国籍の人々に対して非人間的扱いをし、「収容期間8年半を超える者もいる」と指摘している。

 声明では直接触れられてはいないが、昨年3月に名古屋出入国在留管理局に収容されていたウィシュマ・サンダマリさん(当時33)を、病気なのに入院もさせず仮放免もさせず死亡させた事件がある。

 遺族からの要求で一部の監視カメラ映像が公開されたが、自力で座れない彼女に、おかゆを食べさせ、吐いても口に入れることを繰り返していた。職員の呼びかけにも「ああ」「アーアー」としか反応できない状態でも入院させなかった。

 出入国在留管理庁は昨年8月に最終報告書を公表した。それによると、サンダマリさんが死去する5日前に「A氏がカフェオレを飲む際に、上手く嚥下できずに鼻から噴出してしまったのを見て、看守勤務者1名が『鼻から牛乳や』と言ったことがあった」と心ない言葉を投げつけてもいた。死亡当日に朦朧とする彼女に「ねえ、薬きまってる?」などと言い放ってもいたのである。

 言うまでもなく、中国当局による人権抑圧は決して許されない。それでも今回の決議採択については、十分に考えなければならないだろう。決議反対声明は末尾で、次のように指摘している。

「自国内にも存在する数々の人権侵害にも、他国を批判するのと同じ厳しさで臨まなければならない。それ無くして行われる、形だけの決議など『お前が言うな』で一蹴される代物である」

(文=林克明/ジャーナリスト)

林克明/ジャーナリスト

林克明/ジャーナリスト

1960年長野市生まれ。業界誌記者を経て週刊現代記者。1995年1月からモスクワに移りチェチェン戦争を取材、96年12月帰国。第一作『カフカスの小さな国』で小学館ノンフィクション賞優秀賞受賞。『ジャーナリストの誕生』で週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。

 最新刊『ロシア・チェチェン戦争の628日~ウクライナ侵攻の原点を探る』(清談社Publico)、『増補版 プーチン政権の闇~チェチェンからウクライナへ』(高文研)
林克明ジャーナリストYou Tubeチャンネル

Twitter:@@hayashimasaaki

れいわ新選組、人権決議を「腰の引けた決議」と猛批判…米露の人権侵害は見ぬふりのページです。ビジネスジャーナルは、社会、, の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!