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「歳費100万円しか」…細田衆院議長「議員増やしてもバチ当たらない」と削減に異議

文=Business Journal編集部
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細田博之衆議院議長の公式サイト

「いったい、いくらですね、歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」

 今月10日、東京都内の会合で、自民党の細田博之衆議院議長はそう語り、議員定数削減に関し「人員を減らせばいいというものかどうか、この辺で考えたほうがいい。民主主義というのは、たくさんの議員で議論をしてもらうほうがよく、1人当たりの月給で手取り100万円未満のような議員を多少増やしてもバチは当たらない」と述べた。

 議員歳費は本来月額129万4000円で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2割減額の103万5200円になっている。野党は一連の発言に関し、「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとあり得ないと思う」(日本維新の会・藤田文武幹事長)などと批判のトーンを高めている。大手自動車メーカー社員は細田氏の発言に関して次のように“民間感覚”を代弁する。

「上場企業の社長でも毎月1億円の収入がある人物は日本国内でそう多くはないでしょう。仮にそれだけの収入を得られるということは、事業自体が大きな成功を収め、多くの従業員やその家族を養っていることの結果だと思いますが……。国会議員は政策を奏功させ、国民をちゃんと養っているのでしょうか。疑問です」

細田氏が頑なに続ける「10増10減」批判

 細田氏は、一票の格差を是正するため衆議院小選挙区の定数を人口比に応じて15都県で「10増10減」することに関し、たびたび否定的な発言を繰り返している。自民党関係者はその背景を次のように推測する。

「そもそも細田さんの地元である島根1区など山陰地方は“1票の格差”でたびたび取り上げられている曰くつきの選挙区です。そのためか、4月に開かれたあるパーティーで、細田さんは『1票の格差が2倍を切ればいいので小選挙区を東京で2つか3つ増やせばよく、ほかの県はとばっちりだ』と述べ、物議を醸しました。真意は当人しかわかりませんが、もしかすると、安倍晋三元首相への“信義”があるんじゃないですか」

 では、安倍元首相に対する“信義”とは何か。別の自民党衆議院議員秘書は次のように話した。

「ご存知のように、細田さんは昨年11月に衆議院議長に就任するのにあたり、長年ご自身が率いてきた清和政策研究会(旧細田派、現安倍晋三派)の会長職を安倍さんに引き継ぎました。実態として清和会は長らく安倍晋三派だったのですが、名実ともにそうなったわけです。その直後から『10増10減』に対する批判が本格化しました。

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