ビジネスジャーナル > 社会ニュース > 日本で核シェルターが普及しない理由
NEW

なぜ日本では核シェルターが普及しない?唯一の被爆国なのに保有率は驚異的な低さ

文=道明寺美清/ライター
【この記事のキーワード】, ,
なぜ日本では核シェルターが普及しない?
左から石破茂氏、原田義昭氏、アンドリー・グレンコ氏、深月ユリア氏

 終戦から77年たち、戦後に生まれた人の人口が全体の8割を超えた現在の日本にとって、戦争は過去のものと考える人も少なくないだろう。しかし、日本は世界唯一の被爆国であり、周辺に各保有国が存在する現実を考えると、有事に備えるべきである。その一つとして注目されるのが、核シェルターである。8月21日、都内で開催された「ウクライナ戦争と核シェルターシンポジウム」を取材した。

 ジャーナリストの深月ユリア氏が司会を務めた「ウクライナ戦争と核シェルターシンポジウム」では、元防衛大臣の石破茂氏、元環境大臣の原田義昭氏、ウクライナの国際政治学者のアンドリー・グレンコ氏をパネラーに迎え、一般の参加者も集まり、活発な意見交換が行われた。世界では、いまだ戦争や内紛が起きている国があり、戦争は身近な恐怖である。

 海外諸国での核シェルターの普及率は、スイスとイスラエルで100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、ロシア78%、イギリス67%である。日本は世界唯一の被爆国であるにもかかわらず、核シェルター保有率はわずか0.02%と圧倒的に低かったが、この数カ月で変化が起きているという。

「今年2月に勃発したウクライナ戦争で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が『核兵器の使用』を示唆したこともあり、核シェルターの需要が高まっているようです。核シェルターの販売数が10倍にもなったという会社もあります。しかしながら、これまでの販売数も年間で2~3機という低い数字ですので、核シェルターの普及を広めていく必要があると思います」(深月氏)

 現在、日本国内で販売される核シェルターは数百万〜1500万円であり、個人で購入できるのは、一部の富裕層と考えられる。一般家庭での普及を広めるには国の助成などが必要となるだろう。

「核シェルターは、 核のみならず地震・津波などの災害時にも有用なものです。国が核シェルターの普及に積極的になるべきですし、公共の核シェルターを各地域につくるべきだと考えています」(同)

地下鉄はシェルターにならない

 ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、ウクライナの首都キーウでロシア軍による爆撃から身を守るため地下鉄の駅に避難する市民の様子が報じられている。日本でも都市部には多くの地下鉄があり、核シェルターとしての転用に期待が高まるが、地下鉄を核シェルターとして利用するには、さまざまな装備が必要となるようだ。

「いざ爆撃されて地下鉄の駅に逃れても、水や食料もなく、トイレも医薬品もなく、発電機もない。換気装置が動いたままでは、生物化学兵器などが投下されれば皆、死んでしまいます。“地下鉄の駅があるから大丈夫”といった話にはならないのです。地下鉄の駅をシェルターにするためにはどういった設備が必要で、その工事にはどのくらいの期間がかかり、費用はいくらかといった論議が必要だということを10年言い続けていますが、国は絶対に出そうとしない。どうやって国民の命を守るかを考えるのが、政治家の役目だと私は思います」(石破氏)

なぜ日本では核シェルターが普及しない?唯一の被爆国なのに保有率は驚異的な低さのページです。ビジネスジャーナルは、社会、, , の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!