声優の7割以上が年収300万円以下…インボイス制度導入で2割が廃業を検討、の衝撃

　2023年10月の「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）導入まで、あと1年を切った。同制度では、消費税の「免税事業者（年間売上1000万円以下）」が取引を敬遠されたり値引き要求を受けたりするケースが想定され、インボイスを発行するために「課税事業者」への登録を行えば、これまで免除されていた消費税を負担する必要が生じ、経営圧迫の要因となる。

　咲野俊介さん、岡本麻弥さん、甲斐田裕子さんの声優3名が立ち上げた有志グループ「VOICTION」は、インボイス制度反対運動の一環として、「声優の収入実態調査」（回答数260件）やフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」（回答数183件）を実施した。その結果、声優の7割以上が年収300万円以下で、2割強がインボイス制度導入で廃業を検討していることがわかったという。

　今回、「VOICTION」の3名と、広報を担当する声優の福宮あやのさんに、インボイス制度の問題点や声優業界に与える影響などについて聞いた。

インボイス制度の本当の問題点とは

――まず、「VOICTION」を立ち上げた経緯について教えてください。

甲斐田裕子さん（以下、甲斐田）　昨年、インボイス制度の内容を知り、声優業界に与える影響を危惧していました。とはいえ、詳しい内容を知っている方が少なく、口頭で説明したり資料を配ったりしても、なかなか認知が進みませんでした。このままでは先輩方から受け継いできた技術や伝統が消滅すると考えて、咲野さん、岡本さんと一緒に「VOICTION」を設立しました。現在はツイッターやホームページを通じて、声優やサブカルチャー業界の方々、また一般の方々に対して、インボイス制度の問題点や正しい情報を伝える活動をしています。

――実際にインボイス制度が導入されると、どのような影響がありそうですか。

岡本麻弥さん（以下、岡本）　まずは、インボイス発行事業者登録をしないと仕事が来なくなる可能性があることです。各事務所からは声優に対する説明が始まっていますが、一部では暗に「課税事業者になってね」との話があり、免税事業者のままではギャランティに差が出てくる可能性も示唆されたといいます。免税事業者の場合は発注元が消費税の負担を負うことになるため、たとえば同じような実力であれば課税事業者のほうを選択するといったケースも出てくると思います。

咲野俊介さん（以下、咲野）　何よりも、若い声優にとっては貴重な時間が奪われることが問題です。収入が減る分アルバイトを増やさなければならないし、事務処理も複雑になります。もちろん納税は国民の義務ですが、声優として羽ばたいていくためには、多くの本を読み、映画を鑑賞し、舞台を見ることが大切です。

岡本　先日、個人タクシーの運転手の方と話しましたが、「5回セミナーを受けても理解できなかった」とこぼしていました。とはいえ、言われるままに登録したそうですが……。