所得減税、自民税調「１年限り」＝防衛増税と整合性議論―公明も検討開始

　自民、公明両党の税制調査会は２７日、非公式の幹部会合をそれぞれ開き、２０２４年度税制改正に向けて、所得減税の具体策の検討を始めた。自民党の宮沢洋一税調会長は１人当たり計４万円の所得税と住民税の定額減税について、「１年限り」との認識を示した。今後、２５年以降に見込まれる防衛増税との整合性についても議論する見通しだ。

　政府は来年６月に所得税を３万円、住民税を１万円、それぞれ定額で減税する方針を決めた。会合後に記者団の取材に応じた宮沢税調会長は、所得減税の延長の可能性について「当然１年限りという認識だ」と強調した。また、経済状況次第で減税を継続できるようにする「景気条項」を盛り込む考えは「全くない」とした。

　宮沢氏は幹部会合で、減税に所得制限を設けるかどうかを検討すると明らかにした。岸田文雄首相が「（定額減税は）子育て世帯支援の意味合いを持つ」と慎重な姿勢を示す一方、与党内では減税対象から富裕層を除外すべきだとの考えも根強い。減税の対象を「年収２０００万円以下」に絞る案も浮上しており、詳細を詰める。

　年末にかけて行う税制改正論議では、防衛費増額のための増税実施時期を決められるかも焦点。復興特別所得税の転用という形で所得税の増税が含まれるため、公明の幹部会合出席者からは「所得税を減税するのに、増税というのは分かりにくい」との意見が出たという。　

　首相は２７日の衆院予算委員会で防衛増税について「２４年度から実施する環境にはない。定額減税と同時に実施することにはならない」と明言した。宮沢会長は増税時期に関して「しっかり議論はしなければいけない」と述べたが、今後の議論次第ではさらに先送りされる可能性もありそうだ。

　２４年度税制改正論議では、半導体や蓄電池などの国内生産拡大を後押しする「戦略物資生産基盤税制」、知的財産から生じる収入を税優遇する「イノベーションボックス税制」の創設を検討する。賃上げに積極的な企業の税負担を減らす「賃上げ促進税制」も拡充する方向で調整を進める。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/10/27-18:24）