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ブラック企業アナリスト・新田龍「あの企業の裏側」第3回

効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する

文=新田龍/働き方改革総合研究所株式会社代表取締役
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・弁護士事務所を介して修正対応を依頼したところ、同社は「保守契約の利用料金が支払われていないため、修正依頼に対応しない」旨の回答をしてきた。
・しかし、業務委託契約を締結してから現在に至るまで、当該料金を請求されたことは一度もない。

 これらの事例は、「言ったことをやらない」とか「約束違反」などというレベルのハナシではなく、立派な詐欺行為であり、犯罪である。ここに社名(イニシャル)を晒して糾弾するとともに、皆さまには契約書の中身をじっくり確認頂くようご注意を促しておきたい。契約する際には、委託する業務内容をくれぐれも明確にしておくことが重要だ。なお、悪質なSEO業者の見分け方はGoogleのホームページ上でも詳しく説明されているので、ご参照されたい。

●コンサルティング料の支払いがリース契約?

 ダメ押しでもう一つ、SEOコンサルティング業者各社が確信犯的に行っているブラックな違法行為がある。それは、「コンサルティング料を『リース契約』によって顧客から徴収している」ということだ。

 SEOコンサルティングでは、「月あたり5万円の30カ月」といったかたちで、継続的な契約を結ぶことが一般的だ。その際、支払いを「クレジットローンやリース契約で」としている会社がある。今回取り上げた会社も、その方法で徴収している。

 しかし、サイト構築や保守、コンサルティングといったサービス(役務)提供は、法的にはリース契約の対象にはなっていないのだ。各社はその抜け道として、安価なソフトウェア等をリース物件に設定して、実質的には役務提供の対価としてリース料金を定めているわけだ。これは完全な違法行為であり、まさにブラック認定に値する。

 SEOコンサルティング会社側にとって、リース契約できることは実に都合がよいのだ。自社がどれだけ適当な仕事をしていようが、支払部分はクレジット会社やリース会社との契約になるので、「とりっぱぐれがなく」「契約期間中の解約ができない」。したがって、仮に被害企業がSEOコンサルティング会社を訴え、「コンサルティング料なんて払わない!」と宣言したとしても、コンサルティング契約とリース契約は別物だから、リース会社からは「契約を結んだんだから、カネは払え。裁判は関係ない」と言い切られてしまうのである。詐欺に遭いながらカネだけきっちり取られるなんて、まったく浮かばれない話ではないか。

 SEO業界には、誠意をもって素晴らしいサービスを提供している会社もある。一方で、一部のこのような会社が存在していることで、業界全体が胡散臭く、怪しげに見られてしまうのだ。悪質業者は恥を知れ!

【本連載のアーカイブ】
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新田龍/働き方改革総合研究所株式会社代表取締役

新田龍/働き方改革総合研究所株式会社代表取締役

労働環境改善による企業価値向上支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援を手がける。労働問題・パワハラ・クビ・炎上トラブル解決の専門家。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。著書25冊。

Twitter:@nittaryo

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