マックスむらい氏創業企業が上場　囁かれる不安要素　主幹事証券はgumiショックの野村

　ちなみに、野村系のベンチャーキャピタル（VC）であるジャフコ系のファンドには上場後90日、宮下社長、村井氏など大株主の大部分には上場後180日、保有株の売却を禁じる「ロックアップ期間」がかかっている。

　それでも15.67％の120万株を保有する第4位株主のジャフコ系ファンドは、株価が1.5倍になるとロックアップが外れる例外条項がついている。もし初値が1800円を超えたら、即刻市場から21億6000万円以上を回収してエグジットできるのだ。上場初日、初値がついた直後にそんな大量売りが出たら、株価はたちまち暴落してしまう。

　なお、野村證券には、AppBankで絶対に失敗するわけにはいかない大きな理由がある。11月4日の郵政3社上場の主幹事証券会社に名を連ねているのだ。AppBankで変なミソをつけてしまい、「イワシもうまくさばき切れない料理人に、クジラが料理できるのか」という評判が立てば、証券業界の盟主として身もフタもない。よって、野村としてはなんとしてもAppBankの上場は成功させ、郵政3社上場に向けてはずみをつけたい。そんな「野村の意地」が、AppBank新規上場の最大の味方かもしれない。
（文＝寺尾淳／ジャーナリスト）