経済財政の中長期試算で、「消費増税のインパクト」が消失の謎

　政府は、2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化を財政再建の目標に掲げているが、先般（7月26日）の経済財政諮問会議において、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算7月版」という）を公表した。

　この試算は、前回（1月）に公表した「中長期試算」（以下「中長期試算1月版」という）の改訂版であり、ポイントは以下のとおりである。

（1）高成長の「経済再生ケース」において、20年度のPB赤字（対GDP）は、中長期試算7月版で約0.9％（※）となった。前回の中長期試算1月版では約1.1％の赤字であったので、赤字幅が約0.2％縮小することを意味する。

※内閣府の中長期試算7月版では、経済再生ケースにおいて、2020年度のPB赤字（対GDP）は約1％になっているが、2020年度の名目GDPは582.7兆円、PB赤字は5.5兆円なので、PB赤字（対GDP）は約0.9％（＝5.5÷582.7）になる。なお、数字が内閣府の試算と一致しないが、この記事では0.9％を使用する。

（2）現実的な「ベースラインケース」において、20年度のPB赤字（対GDP）は、中長期試算7月版で約1.7％となった。前回の中期試算1月版では約2.3％の赤字であったので、赤字幅が約0.6％縮小することを意味する。

　上記の主な要因は何か。マスコミ等ではすでにいろいろ報道されているが、分析が甘い。そこで、詳細は省くが、内閣府の試算をエクセル等で打ち込み、筆者が簡易分析したところ、次のようなことが明らかとなった。

PB赤字縮小の要因

　まず、経済再生ケースにおけるPB赤字（対GDP）縮小の主な要因は、「国の一般会計における基礎的財政収支対象経費（対GDP）が約0.12ポイント増加する一方、国の税収等（対GDP）が0.18ポイント増加、地方の税収等（対GDP）が0.17ポイント増加」したことである。また、ベースラインケースでは、「国の税収等（対GDP）が0.22ポイント増加、地方の税収等（対GDP）が0.20ポイント増加、地方の歳出（対GDP）が0.21ポイント減少」したことである。

　なお、中長期試算1月版の消費増税（税率8％→10％）に関する前提は、増税のタイミングが17年4月である一方、中長期試算7月版の前提は19年10月である。このため、19年10月の増税（税率8％→10％）を前提とする中長期試算7月版では、企業決算と国の会計年度のズレにより、20年度の税収推計において増税2％分の税収が完全に入らないという問題があるが、それは0.3兆円程度（GDP比で0.1％程度）である。