なぜ社長は世田谷区に住む？東京23区「社長が住む街・住まない街」

自由が丘のマリクレール通り（「Wikipedia」より／koji_h）

　東京23区で社長がもっとも多く住む街は世田谷区――。

　東京商工リサーチの『東京都23区「社長の住む区」調査』【※1】によると、世田谷区には東京23区内に居住する社長（35万5175人）のうち3万8771人が住んでいる。構成比10.9％で、23区内の社長の10人に1人が世田谷区居住ということになる。2位は港区の2万5124人（構成比7.0％）、3位は大田区の2万2006人（同6.1％）となっている。

　世田谷区は、三軒茶屋、下北沢、二子玉川、自由が丘などの人気スポットに住宅地が隣接しており、成城などの高級住宅地もある。港区も赤坂や六本木などの高級住宅地を抱えており、大田区は高級住宅地の象徴ともいえる田園調布がある。こうした背景が如実に反映された結果といえそうだ。

　4位に練馬区の2万1124人（同5.9％）、5位に新宿区の1万9625人（同5.5％）が続く。逆に少ないのは、千代田区の5244人（同1.47％）、荒川区の6987人（同1.96％）、墨田区の8910人（同2.50％）となっている。

　人口に対する社長の比率では、港区が9.9％で1位だ。次いで、渋谷区と千代田区が8.6％で並び、中央区の6.5％、新宿区の5.7％が続く。もっとも比率が低いのは葛飾区の2.40％で、次いで足立区の2.49％、江戸川区の2.50％、北区の2.56％、板橋区の2.63％となっている。

「東京の社長」業種はサービス業が3割以上

　東京23区内に住む社長の経営する企業を産業別でみると、飲食業、宿泊業を含むサービス業他が12万5354人（同35.2％）で最多。次いで、情報通信業の3万9351人（同11.0％）、不動産業の3万8046人（同10.7％）、製造業の3万5609人（同10.0％）、小売業の3万5454人（同9.9％）、卸売業の3万4824人（同9.8％）となっている。

　各区の産業別構成比はどうか。建設業は最高が足立区の20.9％で、最低が千代田区の2.1％。不動産業は最高が千代田区の16.1％で、最低は足立区の7.6％。製造業は最高が墨田区の18.8％で、最低は新宿区の6.9％。情報通信業は最高が渋谷区の15.1％で、最低が足立区の6.0％となっている。

「職住一致率」トップは台東区、最低は世田谷区

　また、経営する企業の本社と社長の住む区が同一の「職住一致」の数を見ると、最多は世田谷区の1万8912人。次いで、港区の1万6074人、大田区の1万4077人となっている。

　少なかったのは、千代田区の3379人、荒川区の4037人、文京区の4871人で、最多の世田谷区と最小の千代田区では1万5000人以上の開きがある。

　職住一致の比率では、台東区が71.2％でトップに。次いで、足立区の67.6％、江戸川区の65.7％、墨田区の65.3％、中央区の64.5％と続く。低かったのは、世田谷区の48.7％、目黒区の49.1％、文京区の50.3％、杉並区の50.4％、中野区の52.7％の順だ。

　職住一致のエリア別の構成比は、城東エリア（台東・墨田・荒川・足立・葛飾・江東・江戸川）が63.8％、都心・副都心エリア（千代田・中央・港・新宿・渋谷・文京・豊島）が61.8％、城北エリア（北・板橋）が59.3％、城南エリア（品川・大田・目黒）が57.5％、城西エリア（世田谷・中野・杉並・練馬）が51.2％となっている。住宅地を多く抱える城南と城西が全体平均（58.8％）を下回る。

　この背景について、東京商工リサーチ情報本部は以下のように分析している。