トヨタ社長、景気アンケートに回答しない理由…上場大企業とマスコミの「新密度データ一覧」

トヨタ自動車・豊田章男社長（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　経営者が占う日本経済新聞社恒例の株価・景気アンケート（40人）と、読売新聞の経営トップ30人のアンケートは、人選に特色が出た。1月4日付毎日新聞も、18人のトップのコメントを掲載している。日本経済団体連合会会長を出している東レは毎日のみで、日覺昭廣社長が回答者だ。読売は三菱ケミカルホールディングス（HD）を落としている。日経では同社の小林喜光会長（経済同友会代表幹事）が回答している。経団連も経済同友会も存在感がない証拠だ。

　読売は三菱商事の垣内威彦社長を外し、三井物産の安永竜夫社長を入れている。毎日も安永社長だ。前身が三井物産の子会社だった日経は、伊藤忠商事を選び三井物産を連続して落としている。日経と三井物産の間に何か軋轢があるのだろうか。例年、読売は三菱商事、三井物産を入れていたが、今回は伊藤忠商事（岡藤正広社長）に替えた。三菱・三井の“2M”で通すのもひとつの見識ではある。

　読売はNTTの鵜浦博夫社長を選び、日経はNTTを落としている。日経はNTTグループを完全に無視しているが、業種のバランスなどを考えると、これでいいのかと首をかしげたくなる。読売はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼CEO（最高経営責任者）に聞き、日経はキヤノンを外した。日経は精密機械業界から誰も選んでいない。

　読売“御用達”なのは、三井不動産の菰田正信社長、西武HDの後藤高志社長だ。ほかにはANAHDの片野坂真哉社長、明治HDの松尾正彦社長、J.フロントリテイリングの山本良一社長、ローソンの竹増貞信社長、帝人の鈴木純社長。三菱商事を落として子会社のローソンを入れるのは特筆ものだ。片野坂氏は次期経団連副会長候補である。

　読売はパナソニックの津賀一宏社長、ホンダの八郷隆弘社長、花王の澤田道隆社長を入れた。日経が津賀氏や八郷氏を外したのは解せない。日産自動車が不祥事で回答を自粛したこともあるのだろうが、日経は自動車業界の回答者もゼロである。

　日経“御用達”なのはTDKだ。日経の監査役がTDKの元社長・会長で現相談役だからだと勘繰る向きもある。昨年までは相談役が答えていて、「おかしい」との批判があった。今回は石黒成直社長に替わった。そもそも、この種のアンケートは業界のリーディングカンパニーを選ぶことが建て前になっている。果たして、TDKは業界のリーディングカンパニーなのかと疑問視する声も少なくない。