教師が児童に猥褻…性犯罪大国・日本　犯罪者の情報を住民に告知、ホルモン治療強制の国も

　日本では、ミーガン法は論議されていながらも、いまだ導入には至っていません。また、海外では3～5年の認知行動療法と薬物療法も行われるのが一般的ですが、日本では性犯罪者への治療がまだ十分に認識されていないのが現状で、性犯罪治療は一般精神医療として認められていません。しかし近年、性的嗜好を広く性障害、性依存症と捉え、治療に力を入れている医療機関も増えつつあるようです。

　性的倒錯を一度、実行してしまうと、その行為の多くには中毒性があるようで、繰り返したくなる傾向に陥るようです。犯罪にならない性的嗜好であれば個人の問題ですが、犯罪に結びつくような性的倒錯を持ち、いつか犯罪を起こすのではと危惧しているのであれば、専門の医療機関に相談することをお勧めします。性障害専門医療センター（SOMEC）などが性障害治療の先駆けのようです。

　SOMEC代表理事で精神科専門医・医学博士の福井裕輝氏は、「性障害の治療ができる医療機関は少ないため、専門機関への相談が必要」だと言います。どのような兆候があると治療を要するかについては、「すべての性障害に治療が必要なわけではないが、性犯罪を行いそうだと懸念している人は積極的に相談してほしい」と語ります。

　具体的な治療法としては、薬の処方、ホルモン療法、認知行動療法などで改善を目指すことになります。性犯罪を未然に防ぐために、国などが実施できることは限られています。福井氏によると、「薬物と同じで、性犯罪について啓蒙・啓発活動を行うしかない」のが現状です。小児性愛障害に限っては、児童ポルノ禁止法などによって厳しい取り締まりがされていますが、それ以外の性障害は性犯罪が実行されるまでは強制的に治療を受けさせることはできないため、本人や家族が自発的に医療機関に相談しない限り手の施しようがないのが現実です。

　性犯罪をなくすためには、社会が性障害治療への認識を深めることが必要です。本記事を読んだ読者の皆様が、ご家族や友人と性犯罪について話し考えるきっかけになることを願います。
（文＝吉澤恵理／薬剤師）