長時間労働で精神病発症、退職したら訴訟起こされた社員、逆提訴で完勝！

劣悪な労働環境で働かされたために精神疾患を発症し……（depositphotos.com）

　劣悪な労働環境で働かされたために精神疾患を発症して退職する……。これだけでもたまらないのに、その退社によって損害を被ったとして会社から訴えられたとしたら、あなたはどうするだろうか。

　想像したくもない事態だが、実際にそのような事例があるのだから、日本の労働環境は本当に恐ろしい。

　そのような事態に直面した男性の代理人を務めた弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」に入社したが、劣悪な環境による長時間労働で双極性障害を発症し、同年12月に退職に至った。

　男性が罹患した双極性障害は、かつては「躁うつ病」の名で呼ばれていた。双極性障害は大別して「双極性Ⅰ型」と「双極性Ⅱ型」がある。最近増えている双極性Ⅱ型は、軽躁状態とうつ状態を交互に繰り返すのが特徴だ。

　軽躁状態のときは気分が昂揚し、睡眠時間が減少して多弁になる。それに対し、うつ状態のときは疲労感や集中力の減退。ときには自殺衝動も表れる。症状が長期にわたることも多く、継続的な治療が必要な疾患だ。

ウソの病状で会社を欺き一方的に退社？

　会社を退職したばかりの男性は、依然として治療が必要な状態にあったと想像される。ところが、会社側は「ウソの病状で会社を欺いて一方的に退社した」として、1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのだ。

　これによる男性の精神的ダメージは想像に余りある。実際に男性は、この会社側の提訴によって症状が悪化したという。

　しかも、この話には続きがある。

　訴えられた男性は、会社の提訴によって精神的苦痛を被ったとして、会社側に損害賠償を求めて逆提訴。その判決が3月30日、横浜地裁で下された。結果は、会社側の敗訴。横浜地裁は会社側の請求をすべて棄却し、男性へ110万円を支払うように命じた。

　男性の代理人を務めた嶋崎量弁護士は、「退職後の労働者への不当訴訟を理由に損害賠償が認容されたケースは数件しか先例がなく、画期的な判決だ。ブラック企業を返り討ちにした点に意義がある」とコメントしている（3月30日付「弁護士ドットコム」より）。

辞められない雰囲気が蔓延しかねない

　今回は男性側の勝訴となったが、もし男性の訴えが退けられていたとしたらどうだろう。そのような事例が当たり前になったら、労働者は業務のために精神疾患を負っても、会社から訴えられるのを恐れて、辞めたくても辞められない雰囲気が世の中に蔓延しかねない。

　実際にインターネットで「辞めさせてもらえない」などと検索すると、多数の実例や法律相談がヒットする。なかには「いま辞めるなら損害賠償を起こす」と脅されるケースもあるようだ。

　労働者には仕事を選ぶ権利があると同時に、辞める権利も当然認められている。実際に、民法の627条の1項には次のように定められている。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」

　もし、入社時に交わした契約書によって雇用期間が定められている場合でも、「やむを得ない事由」があれば辞職できる。過労により健康状態が悪化している場合は、「やむを得ない事由」とするのは法律的にも容易なはずだ。

　確かに、客観的にはその通りだが、言うは易く行うは難し――。社会的な批判も浴びた電通の過労自殺のように、人は追い詰められると「会社を休む」「転職する」などの冷静な対処ができなくなる。

脅しがまかり通る社会を変えろ！

　正常な判断力や気力、体力さえ奪われてしまうのが、過重労働の恐ろしさだ。退職後の労働者に対して、不当な損害賠償を請求するような“脅し”がまかり通る社会が醸成されれば、ますます冷静な判断が鈍るに違いない。今回の判決は、そこに一石を投じた貴重なものといえる。

　そもそも、会社側が損害賠償請求した1200万円の根拠が不明だが、仮に労働者のやめる権利を侵害する脅迫じみた訴えだとすると、今回の判決は、そこに一石を投じた貴重なものといえる。

　政府は、罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を盛り込んだ「働き方改革」を2019年度に導入する予定だ。

　「抜け穴」もあり、効果は限定的との見方も多いが、働きやすい社会の実現に向けて注視していきたい。
（文＝ヘルスプレス編集部）

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