ソニーが命運賭けるPS4も市場から無視…据え置き型ゲーム機は絶滅危機種？

　中国政府系の英字紙「チャイナ・デイリー（中国日報）」は1月28日、中国政府がこれまで10年間にわたり禁止していた家庭用ゲーム機の製造、販売、輸入を解禁することを検討していると報じた。テレビゲームが成長期にある若者に悪影響を与えるとして、中国では00年から家庭用据え置き型ゲーム機の販売が禁止されている。

　ソニーや任天堂、マイクロソフトなどのゲーム機メーカーはこれまで何度も中国市場への進出を試みてきたが、規制に阻まれ、成功しなかった。日本でのゲームの市場規模は4000億円程度とされるが、中国の人口を考えれば市場規模は数倍になる。

　チャイナ・デイリーの報道を受けて1月28日の東京株式市場では、ソニーが前日比8.8％高の1404円、任天堂が同8.2％高の1万70円まで上昇した。中国でゲーム機解禁説が浮上しただけで、ソニーと任天堂の株価は跳ね上がった。

　販売禁止が解除されればソニー、任天堂の両社にとって大きなビジネスチャンスとなる。これに付随して世界のゲーム機やゲームソフトメーカーが巨大な中国市場に殺到し、ゲーム業界の地図を塗り替えることになるだろう。油断は禁物だが、それでもカズ・ソニーは、中国のゲーム市場にPS4の浮上を賭ける。カズはチャイナ・ドリームに期待するしかないのだ。

　ソニーの本業は相変わらず厳しい。13年3月期のテレビ事業は、同800億円の赤字。これで05年同期から9期連続で赤字になる。不振のデジタルカメラやゲームで追加損失を計上する可能性もある。手持ち不動産の売却やオリンパスと共同出資で新医療会社を設立することなどを材料に、株価は3月後半には1735円まで上昇したが、外資系証券会社のアナリストのもとには「ソニーはいつ売るべきか」との問い合わせが増えているという。4月15日の終値は1658円（1円安）。この日の安値は1620円だった。

　ソニーもアベノミクス相場からは蚊帳の外の感が深い。
（文＝編集部）