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ネットオークションなどで不特定多数の相手と個人間取引を行っている人の口座が凍結されたことから、おそらくやりとりした相手の中に不適切な利用履歴のある人物がいたのだろう、と推測されている。
公式発表されたものではないため、これはあくまでも推測だ。しかし、確かに不特定多数の相手とやりとりをしていると、なかには偽ブランド品を購入したことがある人や、チケットのやりとりに失敗してチケット詐欺状態になった人なども入っているだろう。犯罪防止のため、疑わしいと思われれば凍結されてしまうこともあるようだ。
銀行を使い分けて、いざという時に備える
凍結されても、自分に後ろ暗いところがなければ、最終的には凍結解除してもらえるだろうが、残念ながら電話をかければすぐに解決というわけにはいかないようだ。
今のところ楽天銀行のユーザーに被害が目立つことから、「楽天銀行の口座を解約しよう」「預金を引き上げよう」という動きも出てきている。しかし取引相手に本当に危ない人が含まれていれば、ほかの銀行でも口座凍結が行われる可能性はあるのではないか。
そう考えると、やはり給与振込や大きな金額の引き落としに使う銀行と、日常の細かなやりとりを行う銀行や貯金用とは分けておきたい。
小遣い分や生活費などを移す手間は発生するが、もし凍結されても事態解決までの日常に困らないだけの備えになるはずだ。ネットバンクは便利になり 利用者が増えている分、おかしな事件に巻き込まれる可能性も増えている。困ったことになる前に、自衛しておきたいところだ。
(文=編集部)
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