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ロッテマートの関係者は「業者の一方的な主張だけを聞いても納得できないため、公正取引委員会に追加調査を要請した」と話す。真相は今後の調査次第という段階だが、実はロッテマートには“前科”がある。
ロッテマートは2014年末、商品の宣伝のための試食行事費用を納品業者に転嫁したことで、課徴金13億8900万ウォン(約1億3900万円)を課せられた。また13年にも、スポーツイベントを開くにあたって納品業者に協賛を要求したことで、課徴金3億3000万ウォン(約3300万円)を命じられている。
韓国では、ロッテに対する批判の声が噴出。「ロッテ商品は不買でなければならない」「本当にロッテは悪いグループだ」「買い叩きロッテ」「だから私はロッテには行かない」などの批判に混じって、「どうしようもない日本の企業のようだ」と日本を蔑む発言も散見される。
お家騒動や国籍問題、そして今回の買い叩きなど、問題が続出しているロッテ。失った信用を取り戻せる日は、はたして訪れるのだろうか。
(文=編集部)
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