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騙された安倍首相
安倍首相は、もともと消費増税をしたくない。民自公の3党合意であるといっても、安倍首相は自らかかわっていなかなったので、どこか第三者的である。ただし、消費増税をするという法律はすでにある。
そこで2014年4月からの消費増税となった。その際、先の復興増税を主張した学者はほとんど消費増税も主張している。その時、その学者たちは「消費増税しても景気への影響は軽微である」と言った。
安倍首相はその言葉を信じて消費増税を実行したが、結果として景気は腰折れし、学者らに騙された。
15年10月からの消費再増税は、安倍首相の決断により先送りされた。その結果、増税勢力の学者の嘘がまたばれた。彼らは消費増税しないと財政の信任がなくなり国債が暴落すると言っていたが、暴落はまったく起こらなかった。
政治家にとって経済政策論議はどちらが正しいかを見極めるのは難しいが、優れた政治家は将来を予測させれば当てられる経済学者と外れる経済学者を見分けられる。当てられる経済学者のほうが信頼するに値する。この意味で、17年4月に消費再増税されるか否かは、すでに答えが出ている。
(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)
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