新聞紙面の半分が広告、押し紙で部数粉飾…詐欺的行為で優遇措置＆巨額利益

文＝渡邉哲也／経済評論家

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　上場企業になったということは、多くの一般の株主が生まれたことを意味し、当然ながら株主総会を行う必要もある。仮に、株主総会で「第三種郵便物の承認について、調査・是正をするべきだ」という要望が株主提案として出て決議された場合、日本郵政はそれに従わざるを得ない。問題を放置すれば、株主に対する背任行為になるからだ。

　今回お伝えした第三種郵便物認可の問題において、日本郵政は被害者であり、不正を働いているのは新聞社である。場合によっては、新聞社は日本郵政に対する詐欺行為が成立する可能性もあるだろう。いずれにせよ、日本郵政が新聞社を訴えるような事態になった場合、新聞社の幹部や関係者は処罰を免れないものと思われる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

【※1】（第三種郵便物承認条件について）

渡邉哲也／経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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『戦争へ突入する世界大激変する日本経済』 中国経済の崩壊は、人民元の主要通貨入り、アメリカ利上げでどう進むのか？　難民とテロに苦しむ欧州で始まったユーロ分裂と対立の行方は？　南シナ海での米中衝突と、日本の中国・韓国包囲網による新たなアジア秩序とは？　動乱へと向かう世界のなかで日本経済に起こる大きな転換とは？　日本人が知らない世界の大変化と日本経済の今後を読み解く！

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