永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報

安倍首相、握手も集会もNGなのに解散総選挙強行か…低投票率の方が自民党に有利?

東京五輪の延期を発表する安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 新型コロナウイルスの感染者が急増していますね。3月26日には東京都の小池百合子知事と安倍晋三首相の会談が行われ、官邸や永田町周辺には緊張が走りました。緊急事態宣言が発令されるとの話もありましたが、ひとまず避けられたようです。

 このような危機的状況なのに、自民党の秘書たちは「こんな時期だからこそ、安倍さんなら総選挙をするかもしれない」と戦々恐々としています。まさか、ですよね。通常の感覚ならそうですが、安倍首相ですから、神澤も「もしや?」と思ってしまいます。

 東京オリンピック・パラリンピックは1年程度延期されることが決まりましたが、安倍首相は自身の自民党総裁任期である来年9月までに開催したいという強い要望があるそうです。この夏に開催されていれば、その直後に解散総選挙という話が有力でした。自民党議員の秘書によると、来年9月に安倍首相の党総裁任期が切れ、翌10月に衆院議員の任期が満了となるので、安倍首相が「解散」の札を使わないわけはない、というのです。

 それを聞いても「まさかねー」と話していた国会女子たちですが、3月25日に二階俊博自民党幹事長が講演で年内解散の可能性について「当然ある」と述べたことが報じられました。「安倍4選」に向けて、「マジで年内解散あるかも」とあわてています。

 こんな時期に選挙をしても、握手もできないし、大声で支援を呼びかけられないし、集会も開けないので、どうやって選挙戦略を立てるのかと思いますが、自民党にとって投票率が低いほうが有利なので、実はウエルカムなんですよね。世間の常識と安倍首相の常識がいかに乖離しているかが、よくわかる話だと思います。

 巷でささやかれているスケジュールは「五輪延期決定」→「政府が緊急事態宣言」→「消費税減税を含む経済対策決定」→「令和2年度補正予算成立」を経て、安倍首相が「税制を変えるのは国の形を変えることだ。是非を問いたい」と6月に衆議院解散、7月に総選挙……という流れのようです。

 経済の状況が今以上に悪化する前に選挙をしてしまうかもしれない……ということのようですが、安倍首相には「国民感情と離れすぎていますよ」と教えてあげたいです。

 いつあるかわからない選挙のことより、1日でも早くこの状況が終息することを願い、自分たちにまずできること、手洗い・うがいを慣習化することを心がけて、日々をなんとか乗り越えたいところです。

 また、11月のアメリカ大統領選挙もポイントですね。ドナルド・トランプ大統領が再選した場合、良好な関係にある安倍首相の続投論が自民党内で盛り上がり、その大義を得るために解散総選挙を決行することも考えられます。そうなれば、「連続3期9年」の党則改正も焦点になってきますね。

 もちろん、握手もできないままでは選挙戦も厳しいので、感染症の終息時期がポイントになるでしょうね。

(文=神澤志万/国会議員秘書)

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