NTT、残業上限が月150時間の異常さ…安倍首相、企業の長時間残業廃止へ

　さらに、法案をつくっても国会を通過するまでも時間がかかるだろう。

　実際に、現在継続審議中の「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、昨年4月3日に閣議決定されて同日、国会に提出されたが、会期中一度も審議されることなく継続審議となった。
　
　そして今年の通常国会においても、一顧だにされることなく会期末を迎えて継続審議の扱いとなった。

　この法案では、36協定の中で、月60時間超の時間外労働に割増賃金を払うべき規則が中小企業には適用が除外されているが、その適用除外を廃止すること、また、一定額以上の年収がある高度な専門業務に就く労働者について、本人の同意などを要件として労働時間の規制を適用除外とすることなどが盛り込まれている。

　つまり、中小企業においても原則として月60時間を超えたら残業手当を割り増しするように法律を改正しようとしたわけだが、国会では審議すらされていないのだ。ましてや、経済界から反発を受ける可能性が高い長時間残業抑制に関して、有効な策を打ち出し、それを成立させることができるのか、政府の本気度が試される。
（文＝編集部）