中国、沖縄の対岸に最新鋭ステルス戦闘機を配備か…尖閣諸島奪還が目的か、挑発先鋭化

文＝相馬勝／ジャーナリスト

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　このため、日本政府は今から、尖閣諸島の自主防衛の手立てを考え、準備しておく必要があろう。なぜならば、トランプ次期大統領は大統領選期間中から中国への批判的な意見と同時に、「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと発言し、日本が有事の際、在日米軍は出動しないとの立場を明らかにしているからである。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

相馬勝／ジャーナリスト

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

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