中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置

競争力を奪われる中国、米中貿易摩擦が激化か

――対中政策も含めて、トランプ大統領の主張といえば「アメリカ・ファースト」です。

渡邉　保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは1980年代のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

　今後は、中国が当時の日本のような立場に追い込まれるのではないでしょうか。そして、かつての日米間以上に激しい摩擦になると同時に、中国側にほぼ勝ち目はないといえます。日本製品は日本にしかつくれない「オンリー・ジャパン」だったため需要がありましたが、中国製品は単なる組み立て品で付加価値や優位性はないからです。中国製品を選ぶ理由は価格の問題だけですが、そこで公約通りに45％の関税が課せられれば、中国経済にとっては致命傷になりかねません。

――トランプ政権による中国製品の排除が加速するという構図ですね。

渡邉　すでに、その動きは昨年からありました。11月に日本の財務省が中国など5カ国を「特恵関税制度」の対象外とすることを発表しています。同制度は、新興国の輸入関税の税率を低くしたり免除したりすることで経済発展を支援するというものですが、もう中国には援助の必要性はないという判断です。

　また、経済産業省は12月に中国をWTO（世界貿易機関）の「市場経済国」に認めない方針を発表しました。市場経済国とは、国際社会から「自由な市場経済を重視する国」と認められた国のことです。現在、「非市場経済国」扱いの中国は、他国からのダンピング認定などで不利な条件を課されていますが、その規定条項が失効した12月以降も市場経済国への移行を認めないというわけです。

　日本と同様にアメリカやEUも認めていないため、日米欧は不当に安い価格で輸出される中国製品に対して、反ダンピング措置をとりやすい体制にあるわけです。このように、アメリカをはじめとする先進国は、さまざまな方法で中国の競争力を奪う方向に向かっているのです。

ロビー衰退で買収工作が封印される中国マネー

――トランプ大統領といえば、「就任100日以内に実行する」とされる「28の公約」が注目されています。

渡邉　「28の公約」のなかには、外国人によるロビー活動の禁止もうたわれており、これは中国が得意とする買収工作の排除と同義です。たとえば映画業界、つまりハリウッドは、トランプ大統領に対して否定的な姿勢を示し続けてきましたが、最近は中国企業の出資が目立つなど中国化が進んでいます。

　しかし、トランプ政権には、カルテルやトラスト、コンツェルンの独占活動を規制する反トラスト法の専門家が多く入っており、この流れにも「No！」を突きつけるものと思われます。すでに、アメリカでは中国企業のM＆A（合併・買収）が頓挫する事態が増えており、今後はさらに中国マネーおよび中国ロビーの衰退が進むでしょう。

　また、トランプ大統領の政策で注目を集めるものに移民対策があります。同公約のなかでも不法移民の国外退去を訴えており、ヒスパニック系ばかり注目されますが、近年のアメリカでは中国や韓国をはじめとするアジア系の移民が増えています。今後は、中国人や韓国人にも強制送還の対象者が出てくると思われます。