中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置

トランプ政権は日本経済にとって大きなチャンス

――翻って、日本に対する影響はいかがでしょうか。

渡邉　まず、トランプ政権の掲げる1兆ドル規模のインフラ投資は、日本にとってチャンスになる可能性が高いです。ひとつは、日本企業の需要が大きく増えること。アメリカがインフラ整備をする際、必ず日本の力が必要になります。これまで中国などに行っていた技術供与をアメリカに対して行うことで、日本に大きなビジネスチャンスが生まれます。

　また、アメリカの政策を日本のインフラ投資に対する世論形成に使うこともできるでしょう。日本でも「老朽化したインフラの整備が必要だ」という議論があるものの、財源や反発などの問題から進んでいません。しかし、今後は「アメリカが大規模な財政出動でインフラ投資を行うのだから、日本だってやってもいいのでは」という大義名分ができるわけです。このように、相手の出方を自国の国益にうまく転換するという姿勢が大切です。

――トランプ政権との折衝も、そうした姿勢で臨むことが必要ということですね。

渡邉　副大統領のマイク・ペンス氏は、日本企業の誘致を積極的に行ってきた人物であり、かつてトヨタ自動車がリコール問題を起こしたときにトヨタを支えたこともあります。また、商務長官のウィルバー・ロス氏は「知日派」として知れられていますが、トランプ政権においては、この「知日派」が大きなキーワードになるでしょう。

　日本のことをよく知る人物が政権入りしたということは、良い面と悪い面の両方があり、単純に喜べるというものでもありません。彼らは「アメリカや自らの利益のために日本を知る」ということを大事にしているわけで、自らを犠牲にして日本のために動いてくれるわけではないからです。そうしたことを前提にした上で、お互いの利害をうまく一致させる交渉が不可欠でしょう。
（構成＝編集部）