北朝鮮と米国、互いに「本土ミサイル攻撃」で戦争開戦寸前…日本にミサイル飛来の危険

　しかし、北朝鮮は今年３月から金委員長が命令すれば、すぐにでも実験ができる状態になっているにもかかわらず、いまだに核実験に踏み切っていない。これは、核実験を強行すれば、米国が北朝鮮をミサイル攻撃するかもしれないとの不安を抱えているからにほかならない。あるいは、米軍による金委員長暗殺を狙った「斬首作戦」を恐れているとの観測も出ている。

　これを裏付けるように、今年１月１日から６月１５日までの間、金委員長の公開活動は５１回と前年同期比で３２％も減少している。そのうち、軍事訓練など軍関係の活動が２１回で、とくにミサイル発射実験は１０回と同じ項目では最多。このうち９回が午前３時から午前７時台と早朝に集中しており、１回だけは夕方の午後５時ごろだった。金委員長は狙われる確率が低いとみられる軍の活動を優先し、その活動時間も早朝に集中している。

　さらに、地方視察の移動手段では金委員長の専用車両や専用列車、あるいは専用機を用いず、地方幹部の車に同乗するなど徹底した隠密行動をとっていることがわかった。その際には、トヨタのレクサスが多く使われているという。いずれにしても、金委員長が斬首作戦を意識して、行動を控えているのは明らかだ。
　

チキンゲーム状態

　しかし、ＩＣＢＭに積載する核の小型化に成功しなければ、北朝鮮による米本土攻撃は画餅に帰すだけに、いずれ金委員長は核実験実施の決断を下さざるを得ない。核実験を行えば、北朝鮮による米本土への核攻撃も時間の問題となるだけに、一方のトランプ大統領も強硬手段に訴えざるを得ないだろう。まさに、金委員長とトランプ大統領による“チキンゲーム”状態だ。

　トランプ大統領は４日、ツイッターに「恐らく中国が北朝鮮に強く迫り、こんなばかげたことをきっぱりと終わらせるだろう」と書き込んだ。しかし、それ以前に米政権は対北制裁の抜け穴となっているとして、中国の丹東銀行など２社などに制裁を課しており、一縷の望みをかけていた中国による対北圧力は現段階では機能していないようだ。

　習近平国家主席は４日、モスクワでプーチン露大統領と会談。中露両国は朝鮮半島問題に関する共同声明を発表し、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えにアメリカと韓国が大規模な合同軍事演習を停止するべきだとして、今週ドイツで開かれるＧ２０サミットを前に、アメリカのトランプ政権と一線を画す姿勢を明確にした。

　それだけに、トランプ大統領にとって、中露両国は当てにならないことは明白であり、トランプ大統領自身が決断するときは意外と早く訪れるかもしれない。
　
　その際に最も警戒すべきは、自暴自棄になった金委員長が沖縄駐留米軍基地など日本への攻撃を命令することであり、日本列島に北朝鮮のミサイルが多数襲来することもあながち非現実的とはいえないだろう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）