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公明党は、自民党との連立を解消する気はない。しかし、これ以上丸め込まれたくない。その感覚が露呈してしまった。次の衆院選は容易ならざるもので、これまでの蜜月関係はもうないことを表面化させてしまった。それが安倍政権にとって最大のマイナスポイントです。
早期に内閣総辞職の可能性も
内閣の陣容は地味だけど堅実。失言の類いはほぼなくなり、安心感は増すというのが大方の見方です。しかし、目玉閣僚がいないため、内閣支持率の大きなV字回復は見込めないでしょう。上がるとしても、せいぜい5%程度だと政治記者たちは言っています。
とはいうものの、安倍改造内閣はスタートしました。今後は衆院解散戦略が大きなテーマとなるでしょう。早ければ9月に解散し、10月22日の補選とセットで行うシナリオ。次は、来年3月に新年度予算案を可決・成立させたタイミングで解散するシナリオ。もしくは、通常国会終了後の来年6月末に解散するシナリオ。大きく分けて、この3通りが考えられますが、年が明けると新党も準備が整ってきて自民党はかなり苦しくなりそうです。
一方で、内閣支持率が上がらない、または続落となった場合、早期に総辞職があり得るかもしれません。別の顔で選挙管理内閣をつくり、対応することもあり得るといわれています。
まずは加計問題や防衛省日報隠蔽問題について、国民の疑問にすべて答えるといった覚悟で閉会中審査などに取り組まなければ、瞬く間に失速するかもしれません。
(文=編集部、協力=朝霞唯夫/ジャーナリスト)
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