韓国の「無能外交」…ミサイル発射活発化の北朝鮮へひたすら「融和」訴え、完全無視される

　中国が重視するのは、韓国の安定ではない。中国は北朝鮮に圧力をかけすぎた結果、金独裁政権が暴走し、半島の混乱が国内にまで及ぶことを避けたい。そのために中国は、北朝鮮への強硬政策を主張する米国と距離を置いている。短期間で朝鮮半島情勢が解決に向かうとは考えづらい。

　わが国にとって、この状況は対岸の火事ではない。自国の社会・経済の安定を支えるために、政府は国内の構造改革を進め、国際社会における発言力の向上にも取り組む必要がある。

　トランプ政権下、米国は内向き志向に走り、自国第一の政治・経済運営・安全保障を重視している。この状況が続くと主要国の利害調整は難しくなり、多極化が進む恐れがある。すでに、ドイツが中国との関係強化に取り組んでいるのは、その一例だ。

　このなかで日本は安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進めて自由貿易や対外直接投資などの促進に向けた議論を進めるべきだ。まず、日本はアジア新興国との関係を強化し、経済連携に関する利害調整を行う必要があるだろう。そのなかで、日本の考えに賛同する国には積極的にインフラ投資などの支援を提供する。これによって、日本はアジア地域との関係を強化することができるだろう。

　それが、親日国を獲得するということだ。親日国が増えることは、日本を支持する国の数が増え、発言力が増すことを意味する。これが、北朝鮮への対応をめぐる各国間の利害を調整し、アジア・極東地域の安定にもつながるだろう。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）