アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

　財政投融資改革では、こうした自治体と銀行との馴れ合いのような関係を見直すとともに、自治体の資金調達能力の向上を目指した。０１年に財政投融資改革の方針がまとめられると、その翌年には群馬県が１０億円のミニ公募債を発行。愛県債と呼ばれた群馬県発行のミニ公募債は、その使途が明確で群馬県の発展に寄与することもあって即日完売した。愛県債が好評だった理由は、ほかにも一口１万円からという個人でも気軽に購入できる価格だった点や、銀行預金や国債を上回る利率が設定されていたことも大きかった。

　群馬県の成功により、ほかの地方自治体も追随。わずか５年で、１２３団体がミニ公募債を起債するまでになり、その総額は３０８３億円に達した。

ミニ公募債の停止相次ぐ

　しかし、ミニ公募債ブームは安倍政権の異次元緩和によって一気に沈静化する。日銀がマイナス金利を導入したことで、ミニ公募債の発行を取り止める自治体が相次いだのだ。いくらマイナス金利になっても、個人向け国債は下限金利を年０．０５パーセントに定めている。それ以下の利率には決してならない。地方債には、下限金利の設定がない。地方自治体がミニ公募債で市場から資金を調達するなら、国債を上回る金利を設定しなければ投資家から資金を集めることは難しい。

　しかし、金利上昇の見通しが立てづらい昨今の金融情勢を考慮すると、とても０．０５パーセント以上の利率で債権を発行することはできない。こうして地方自治体はミニ公募債の起債を次々と取り止めた。１６年度にミニ公募債を発行した自治体は３２、発行総額は３７２億円まで減少した。そうした状況を東京都職員はこう分析する。

「財政力のある神奈川県横浜市や兵庫県神戸市などでもミニ公募債の発行を取り止めるなど、もはや地方自治体が市場から資金を調達するのは難しい状況になりつつあります。東京都でもかなり苦しく、最近は利率を確保するために外貨建て債券を発行してしのいでいます。しかし、国内外から信用の高い東京都ならまだしも、ほかの自治体では外貨建て債券を発行することはまず不可能でしょう」

立ち行かなくなる地方自治体

　地方自治体が資金調達能力を失ってしまえば、老朽化した庁舎の更新をはじめ上下水道・道路・公園・市民センターといったインフラ整備ができなくなる。また、防災対策や福祉政策にも手が回らなくなるだろう。いわば、私たちの生活が成り立たなくなることを意味する。

「地方自治体はたくさんの資金調達手段を持っているので、ミニ公募債の発行を取り止めても行政がすぐに機能を停止してしまうことはありません。しかし、今般のマイナス金利政策で地方自治体の縁故債を引き受けてきた地方銀行の体力も弱まっています。地銀の体力が低下しているので、地方自治体はこれまでのように縁故債を発行して資金を調達することは困難になるでしょう」（前出の地方自治体関係者）

　さらに、地銀は生き残りをかけて合併・再編を繰り返している。地銀はかなり苦しい状況に追い込まれている。縁故債の金利も限りなく０に近づき、儲けはほとんどない。それだけに、以前のように「なあなあ」の関係で縁故債を引き受けてくれると考えるのは早計だ。早晩、地方自治体の縁故債は銀行から見捨てられるだろう。地方自治体が立ち行かなくなる日が迫っている。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）