東京五輪、酷暑で選手やボランティアに死者出る懸念浮上…国はIOCに「理想的な気候」

「Gettyimages」より

　岐阜県多治見市で４０度に達するなど、今年の夏は記録的な猛暑となった日本列島。屋内で過ごしていても熱中症になる人が続出し、命を脅かすほどの暑さが猛威を振るった。

　そんななか、開催まで２年に迫った東京五輪でも猛暑が問題になっている。東京五輪の日程は、２０２０年７月２４日～８月９日まで。まさに、東京がもっとも暑い期間にあたる。そんな暑さ真っ盛りの時期に東京五輪が開催されることになったのは、五輪招致の際に提出する立候補ファイルに「この時期の天候は晴れる日が多く、温暖。そのため、アスリートが最高の状態でスポーツをすることができる理想的な気候」と記されていたからだ。

　しかし、東京五輪の開催が決まる前から、東京都の各部署では暑さによる影響が心配されていた。都庁内には東京都オリンピック・パラリンピック準備局という部署があり、リオデジャネイロ五輪の開催前後から「あまりの猛暑で、東京五輪はまともに競技ができないのではないか」という懸案が広がり、事前シミュレーションが繰り返されていた。

　１０年以降、東京都はハード面でもソフト面でも暑さへの対策を講じてきた。クールビズの徹底を皮切りに、エアコンのない家庭に対しては“クールシェア”を訴えるなどしていた。クールシェアとは、各家庭でエアコンなどを使用するのではなく、多くの人が１カ所に集まって、みんなで涼もうという省エネ政策だ。

　１１年の東日本大震災で電力不足が深刻化すると、行政から公共施設や大規模スーパーなどに、人々が集まって過ごせるベンチなどを設置するよう呼びかけられた。公共施設が東京都の政策を採り入れるのは自然な流れだが、大型スーパーでも集客の一環としてクールシェアを採用している。また、小池都政では“打ち水”を推奨。各地のイベントで、小池都知事は打ち水の効果をＰＲするなど、暑さ対策を懸命にしている。

　こうした暑さ対策はまったく効果なしというわけではないが、小手先レベルの話でしかない。クールシェアにしても打ち水にしても都市全体の気温を下げることはできず、一時凌ぎでしかない。ヒートアイランド現象を改善するには、あまりにも規模が小さな話だ。

緑化政策の取り組み

　気温の上昇は自然現象なので人間にはどうしようもできないと考えがちだ。しかし、少なくとも東京におけるヒートアイランド現象は、人的な部分も大きく起因している。そのため、人間の手によって気温を下げる策はいくつかある。

　そのひとつが、国土交通省などが取り組む緑化推進だ。アルファルトの道路やコンクリートのビルに囲まれている東京は熱がこもりやすい。緑化するだけでも、気温を１～２度下げることができる。